「及び」と「並びに」の違いとは？正しい使い方・例文を確認しよう

本記事ではこのようなお悩みを解決いたします

「及び」と「並びに」の違いがいまいちわからない
ビジネス文書でどちらを使えばいいか迷ってしまう
正しい使い分けを例文付きでスッキリ理解したい

「及び」と「並びに」は、どちらも複数の要素を並列する際に使われる接続詞ですが、実際に使い分けようとすると迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

ビジネス文書や公的な文章では特に、言葉の使い方ひとつで文章の印象や正確性が大きく変わってしまいます。

そこで、本記事では、「及び」と「並びに」の意味の違いや使い分けのポイントを、例文を交えながらわかりやすく解説します。

このページの概要

「及び」と「並びに」の基本的な意味

日本語の接続詞には、同じ役割を果たすように見えても、使う場面や意味の範囲に細かな違いがあります。

その中でも「及び」と「並びに」は、契約書や規約、ビジネス文書などで頻繁に登場する言葉です。どちらも複数の語句や事項をつなぐ働きをしますが、「及び」は同じレベルの要素をつなぐのに対し、「並びに」はより広い範囲や階層をつなぐ場合に使われる傾向があります。

正しく使い分けることで、文章の意味を正確に伝えることができますので、まずは「及び」と「並びに」の基本的な意味を確認しましょう。

「及び」とは？

「及び」は、主に同じ性質・同じ階層の語句を並列して列挙する際に使われる接続詞です。

「〜と〜」という意味を持ち、口語よりも文語やビジネス文書など、ややかしこまった場面で使用される傾向があります。

「及び」を用いた例文

申込書及び身分証明書を提出してください。
東京支社及び大阪支社が合同でイベントを開催する。

ポイントは、並べる項目同士が同列であることです。同じカテゴリーやグループの中で項目を追加するイメージを持つと分かりやすくなるでしょう。

「並びに」とは？

「並びに」は、同じカテゴリーだけでなく、別カテゴリーや階層の異なるものも含めて列挙する場合に用いられます。

意味としては「および」よりもやや範囲が広く、「…だけでなく…も」というニュアンスを持ちます。法律文書や契約書で使われる場合、前半で列挙した事項に加えて、それとは別の種類の事項を接続する役割を果たします。

「並びに」を用いた例文

社員及び契約社員、並びにアルバイトに適用する。
社長並びに役員のご臨席を賜りました。

「並びに」は「及び」よりも接続範囲が広く、やや改まった印象を与えるため、日常会話よりも公式文書で多く用いられます。

「及び」と「並びに」の違いを簡単に理解するコツ

「及び」と「並びに」は、どちらも複数の語句をつなぐ接続詞ですが、つなぐ対象の距離感が異なります。

及び：同じレベル・同じ種類のものをつなぐ
並びに：異なるカテゴリーや階層をまたいでつなぐ

契約書や規程などでは、列挙する項目が同列か異列かを見極めることで、どちらを使うべきか判断できます。

同じレベル・同じ種類なら「及び」

「及び」は、複数の要素が同じ階層・同じ種類に属する場合に使うのが基本です。たとえば、「社員及びアルバイト」のように、どちらも「従業員」という同じカテゴリに属する場合に適しています。

言い換えると、同じグループの中での列挙といえるでしょう。

同じレベル・同じ種類の表現例

運転免許証及び健康保険証を提示してください。
（どちらも本人確認書類という同じ種類）
東京本社及び大阪支社が共同でプロジェクトを進める。
（同じ会社組織の拠点同士）

このように、並列される要素に上下関係や広がりがない場合は、「及び」を使うことで文章がスッキリします。

より広いグループや階層をつなぐなら「並びに」

「並びに」は、同じグループ内だけでなく、別のグループや階層の異なるものも含める場合に使います。

範囲が広いため、「及び」よりも網羅性が高い接続詞といえます。文章に置き換えると「そしてさらに」「…だけでなく…も」というニュアンスです。

たとえば「管理職並びに一般社員」のように、階層的な違いがあるグループを一括りにしたいときに便利です。

同じレベル・同じ種類の表現例

株主並びに関係者の皆様へご報告申し上げます。
（会社の所有者・出資者と取引先等という異なる範囲）
国内企業、並びに海外企業との取引を推進する。
（国内と国外という異なる範囲）

「並びに」を使うことで、より丁寧かつ包括的な印象を与えることができるため、フォーマルな文章で好まれる傾向があります。

「及び」と「並びに」に関するよくある誤用と正しい使い方

「及び」と「並びに」は、意味の違いが微妙なため、契約書や公式文書でも誤用されるケースがあります。誤用があると、意図していない範囲まで解釈される恐れがあり、特に法的文書ではリスクにつながります。ここでは、よくある間違いと、その修正方法を整理します。

誤用例とその修正ポイント

誤用例	問題点	修正版
本契約は、発注者並びに下請業者の責任において履行する。	「発注者」と「下請業者」は契約上の立場が異なるが、ここでは同じ義務（履行）を負う立場として列挙しているため、「及び」が適切。	本契約は、発注者及び下請業者の責任において履行する。
申込書及び添付資料、並びに関連証明書を提出すること。	「申込書」と「添付資料」は同じ書類カテゴリーだが、「関連証明書」は別カテゴリー。全体を「及び」でつなぐと同列扱いになってしまう。	申込書及び添付資料、並びに関連証明書を提出すること。
株主及び関係者の皆様に感謝申し上げます。	「株主」と「関係者」は性質が異なるグループ。全体を「及び」でつなぐと“株主の一部が関係者”のように誤解される可能性。	株主並びに関係者の皆様に感謝申し上げます。

このように、「及び」は同じカテゴリー内の要素を並べる場合に適し、「並びに」は異なるカテゴリーや階層をまたいで接続する場合に用いると、文章の意味が明確になり、誤解を避けられます。特に契約書や規程のような精密な文書では、両者を混同せずに使い分けることが重要です。

文法的に正しい例文集

下記のように、例文では同じカテゴリーは「及び」、異なるカテゴリーを含める場合は「並びに」と使い分けることで、文章の意味が正確に伝わります。特にビジネスや法的文書では、この差が誤解や解釈のずれを防ぐ重要なポイントとなりますので、ご参考ください。

例文①：営業部及び総務部が共同で研修を実施する。

　「営業部」と「総務部」は同じ会社内の部署という同一階層に属しており、対等な関係で並列されます。そのため「及び」が適切です。

例文②：本規程は、社員及び契約社員、並びに派遣社員に適用する。

前半の「社員及び契約社員」は雇用形態という同じカテゴリー内の列挙であり「及び」を使用します。後半の「派遣社員」は外部雇用という別カテゴリーであるため、「並びに」を用いて範囲を広げています。

例文③：会員登録申込書及び身分証明書、並びに補足資料を提出してください。

「会員登録申込書」と「身分証明書」は本人確認関連の同類書類のため「及び」。一方「補足資料」は別カテゴリーの添付資料にあたるため、「並びに」で接続します。

例文④：国内企業並びに海外企業との取引を促進する。

「国内企業」と「海外企業」は地理的条件が異なる二つのグループであり、単純な同列ではなく異なる範囲を包含するため「並びに」を用いるのが自然です。

これらの例文を見ても分かるように、「及び」は横並びの関係に、「並びに」はやや包括的または階層的な関係に使うことで、自然で読みやすい文章になります。

まとめ：場面に応じた適切な使い分けを意識しよう

「及び」と「並びに」は、どちらも複数の項目を並べる際に使う接続詞ですが、その使い分けには明確なルールとニュアンスの違いがあります。

項目	及び	並びに
意味の範囲	同じカテゴリー・同じ階層のものをつなぐ	異なるカテゴリーや階層をまたいでつなぐ
ニュアンス	「そして」「および」に近く、同列扱い	「そしてさらに」「…だけでなく…も」に近く、範囲を広げる
主な使用場面	契約書、規程、案内文などで、同種の項目を並列するとき	契約書、規程などで、性質の異なる項目をまとめるとき
例文	運転免許証及び健康保険証を提示してください。	株主並びに関係者の皆様に感謝申し上げます。
混同するとどうなるか	異なるものを同列扱いしてしまい、範囲が狭く解釈される恐れがある	同じものまで異種扱いしてしまい、範囲が広く解釈される恐れがある