労働基準監督署に相談できる内容や相談方法は？匿名でも可能な10の相談事例

労働に関連する困りごとやトラブルについて「労働基準監督署に相談しても良いのだろうか？」「労務管理をしているけど、会社名を出して相談すると調査に繋がったりしないか不安」といったお話を聞くことがあります。

労働基準監督署は、労働関係の行政機関として、会社・従業員の双方の権利についてアドバイスをいただけるため、労働条件・労使トラブルなどお困りの際は相談を検討してみましょう。

今回のコラム記事では、労働基準監督署に相談する方法や、実際の相談事例についてご紹介いたします。会社・従業員ともに匿名で相談することができるのかについても解説いたします。

本記事では、労働基準監督署が提供する相談方法と、実際の相談を通じて得られる効果について詳しく解説します。特に、匿名での相談が可能であることは、多くの労働者にとって安心材料となるでしょう。

労働基準監督署とは？役割と主な業務内容

まず、前段として「労働基準監督署」について簡単に確認しておきましょう。

労働基準監督署とは、従業員の権利を守り、安全・健康的な職場環境を確保するために重要な役割を持つ行政機関です。労働基準監督署の定義や設置されている目的、監督官の権限や業務内容について紹介いたします。

労働基準監督署の定義と設置目的

労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関として全国に設置されている行政機関です。労働基準監督署の主な目的は、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令が企業によって適切に遵守されているかを監督・指導することです。

労働基準監督署は、憲法第27条第2項に基づいて制定された労働関係法令の実効性を担保する重要な機関です。労働者の権利を守り、公正な労働環境を実現するために不可欠な存在といえるでしょう。

労働基準監督署は、労働者向けの相談機関というイメージがある方もおられるかもしれませんが「会社の労務管理の相談」についても的確なアドバイスをいただくことが可能です。

労働基準監督官とは？権限や具体的な業務について

労働基準監督署において、労働関係法令の遵守状況を調査・監督する権限を持っている方が「労働基準監督官」です。労働基準監督官は、厚生労働省に所属する国家公務員であり、労働基準法例違反の疑いがある場合には司法警察職員として捜査にあたることもあります。

労働基準監督官の主な権限

労働基準監督官の権限としては、主に次の4つがあります。

労働基準監督官の具体的な業務

前述のとおり、労働基準監督官は企業に対して「立ち入り調査」や「質問・検査」などを行うことが可能です。より具体的な業務としては次のようなものがあります。

労働基準監督官の業務は多岐にわたり、労働者の権利と安全を守るために重要な役割を果たしています。法令違反を発見した場合は適切な指導を行い、必要に応じて強制力を持った対応を取ることで、公正な労働環境の実現に貢献しているのです。

なお、労働基準監督署から調査・指導が入った企業は、真摯な対応が求められます。各種指導に適切な対応をしなければ、悪質な場合書類送検されることもありますので注意しましょう。詳細は下記のコラム記事で解説しておりますので、併せてご一読ください。

労働基準監督署に相談できる10の事例

労働基準監督署は公正な労働環境の実現に向けて日々お仕事をされている機関です。様々な労働問題に対応していますが、どのような場合に相談できるのか具体的に知っておくことが大切です。

この章では具体的に、労働基準監督署にどのような相談ができるのか事例を元にご紹介いたします。従業員の方々はもちろん、企業の人事担当者や経営者の方々にとっても、これらの事例を理解することで適切な労務管理や問題解決につなげていただければ幸いです。

賃金・残業代の未払いに関する相談

従業員向けの相談事例としては、やはり賃金・残業代の未払いに関する相談が多いように感じます。

従業員向け

給与に関する事項は、従業員の方も非常に関心が高いと思います。その中でも残業代や固定残業代を巡っては、法的運用が遵守できているのか問題になりやすいため、相談事例としては多いのではないでしょうか。

会社担当者向け

賃金・残業代については労務や給与計算を担当されている方にとっても非常にセンシティブな領域です。万が一残業代が未払いになっているとトラブルに直結するため、社内制度に不安がある場合には相談されることを推奨いたします。問題が発覚した場合、速やかに是正し、従業員との信頼関係を損なわないようにしましょう。

違法な長時間労働や過重労働の相談

2つ目は、労働時間に関する相談事項です。

2019年の法改正では、時間外労働の上限規制が設けられているだけではなく、会社には労働者の健康管理義務があり、長時間労働者に対する医師による面接指導などが義務付けられています。

従業員向け

慢性的な残業・休日出勤は、法律で定められた労働時間の規制との兼ね合いや、健康を害する恐れのあるテーマです。適切な労働時間管理がなされているのか、確認することが重要です。

会社担当者向け

働き方改革の法改正以降、ワーク・ライフ・バランスをより意識されている企業・労務担当者の方も多いと思います。長時間労働は従業員の健康被害だけではなく、生産性低下・人材流失といったネガティブな側面が多いため、労務環境の見直しが大切です。

有給休暇取得に関する相談

3つ目は、有給休暇取得に関する相談事項です。

働き方改革関連法として、2019年の法改正以降は毎年10日以上の有給休暇が付与される従業員について、年間5日の取得義務が会社に課せられています。

従業員向け

有給休暇を申請しても認められない、取得を理由に不利益な扱いを受けている場合には、法律に抵触している状況といえます。有給休暇は従業員の権利ですので、会社との話し合いで解決しない場合には労働基準監督署に相談することも検討してはいかがでしょうか。

会社担当者向け

近年、有給休暇の取得促進は会社で求められる取り組みの一つといえます。従業員が取得しやすい職場環境づくりや、計画的な有給休暇の付与を行いましょう。施策について法律上懸念事項がある場合には、労働基準監督官にアドバイスを求めるのも良いでしょう。

労働災害や安全衛生に関する相談

4つ目は、労働災害や安全衛生に関する相談事項です。

労働安全衛生法に基づき、会社には従業員の安全と健康を確保するための措置を講じる義務があり、労働災害の防止、職場環境の改善、健康診断の実施、ストレスチェックの導入などが含まれます。また、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、障害または死亡した場合、労災保険制度による補償が受けられます。安全衛生管理体制の整備や労働災害発生時の適切な対応は、企業の重要な責務となっているため、相談事項としても多いことが考えられます。

従業員向け

職場の安全対策が不十分、健康診断が実施されないなど、安全衛生面で不安を感じることもあるでしょう。これらは労働安全衛生法違反の可能性があります。会社に改善を求めても対応がない場合は、労働基準監督署に相談することで、適切な安全衛生管理を求めることができます。

会社担当者向け

労働災害の予防と適切な安全衛生管理は、企業の社会的責任であり、生産性向上にもつながります。定期的な安全点検や従業員への安全教育を徹底し、問題がある場合は速やかに改善しましょう。労働基準監督署の指導を受けることで、より効果的な対策を講じることができます。

解雇・退職に関する相談

5つ目は、解雇・退職に関する相談事項です。

労働契約の終了に関しては、労働基準法や労働契約法によって厳格に規制されています。解雇については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とされます。労使トラブルに非常になりやすいテーマですので、不安がある場合には労働基準監督署に相談されることを推奨いたします。

従業員向け

突然の解雇通告や、退職を申し出ても認められないなどの問題に直面している方もいらっしゃるかもしれません。

解雇には正当な理由が必要で、退職の自由も保障されています。会社との交渉で解決しない場合は、労働基準監督署に相談して適切な対応を求めることができます。

会社担当者向け

解雇や退職に関するトラブルは、企業イメージの低下や法的リスクにつながります。就業規則に明確な基準を設け、適切な手続きを踏むことが重要です。問題が生じた場合は、労働基準監督署の助言を受けて適切に対応しましょう。

労働条件の不利益変更に関する相談

6つ目は、労働条件の不利益変更に関する相談事項です。

労働条件の変更は、原則として労使の合意が必要です。使用者が一方的に労働条件を不利益に変更することは、労働契約法により制限されています。

ただし、労働契約法は「権利義務関係を定めた民事法規」となり労働基準監督署における監督指導の対象ではありません。内容によっては労働基準監督署でも相談できる可能性がありますが、労働局の「総合労働相談コーナー」が最適な相談先としても考えれます。

従業員向け

突然の給与減額や勤務地の変更など、労働条件が一方的に不利益変更にあたる場合、原則として従業員の同意が必要です。会社との交渉で解決しない場合は、行政機関に相談して適切な対応を求めることができます。

会社担当者向け

労働条件の変更は従業員の生活に大きな影響を与えます。変更の必要性や合理性を十分に説明し、従業員の理解を得ることが重要です。一方的な変更は法的リスクを伴うため、行政機関に相談して適切な進め方を確認しましょう。

ハラスメントに関する相談

7つ目は、ハラスメントに関する相談事項です。2020年6月から、パワーハラスメント防止対策が事業主の義務となり、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントと併せて、職場におけるハラスメント防止対策の強化が図られています。

なお、ハラスメントの相談についても労働基準監督署は相談・アドバイスが対応範囲であり、ハラスメント自体の取締については権限外となります。ハラスメント行為に関連して労働基準法違反が見受けれれる場合には、労働基準監督署の介入も考えられますが、労働局の「総合労働相談コーナー」への相談も念頭に置きましょう。

従業員向け

パワハラやセクハラなどのハラスメントに悩んでいませんか？ハラスメントは働く人の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる重大な問題です。会社の相談窓口で解決しない場合は、各種行政機関に相談することで、適切な対応や保護を求めることができます。

会社担当者向け

ハラスメント対策は法律で義務付けられています。明確な方針の策定、相談窓口の設置、従業員教育の実施など、積極的な防止策を講じましょう。問題が発生した場合は、迅速かつ公正な調査と対応が求められます。行政に確認をしながら、より効果的な対策を実施することができます。

労災保険の申請に関する相談

8つ目は、労災保険の申請に関する相談事項です。

労災保険は、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、障害または死亡した場合に、必要な保険給付を行う制度です。

労災については「労災かくし」といったトラブルに発展することもあるため、従業員だけでなく会社担当者も必ず注意しておきましょう。

従業員向け

労災保険は労働者を保護するための重要な制度です。申請方法がわからない、会社が申請に協力してくれないなどの問題がある場合は、労働基準監督署に相談して適切な手続きの支援を受けることができます。

会社担当者向け

労災保険の適切な運用は、従業員の安全と健康を守るために重要です。事故や疾病が発生した場合は、速やかに状況を把握し、必要な申請手続きを行いましょう。申請の判断に迷う場合は、労働基準監督署に相談して適切な対応を確認することができます。

最低賃金法違反に関する相談

9つ目は、最低賃金法違反に関する相談事項です。

最低賃金を下回る賃金での労働契約は、その部分について無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。違反した場合、罰則の対象となる可能性があるため、労使双方が最低賃金を正しく理解し、遵守することが求められています。

従業員向け

最低賃金は都道府県ごとに定められており、これを下回る賃金での雇用は法律違反です。自分の賃金が適正か確認し、問題がある場合は労働基準監督署に相談して適切な対応を求めることができます。

会社担当者向け

最低賃金の遵守は企業の基本的な義務です。毎年改定される最低賃金を常に確認し、適切な賃金設定を行いましょう。

パートタイマーや研修期間中の従業員の賃金にも注意が必要です。不明点がある場合は、労働基準監督署に相談して適切な賃金管理を行いましょう。

その他の労働基準法違反に関する相談

最後のテーマは、その他の労働基準法違反に関する相談事項です。労働基準法は、労働条件の最低基準を定め、労働者の権利と健康を守ることを目的としていますが、労務担当者であってもすべてを把握することは難しいと思います。

少しでも労働諸法令の取り扱いで困りごとがありましたら、労働基準監督署に相談することも重要ではないでしょうか。

従業員向け

労働基準法は労働者の権利を守るための基本的な法律です。会社の対応に疑問がある場合は、労働基準監督署に相談することで、適切な労働条件の確保を求めることができます。

会社担当者向け

労働基準法の遵守は企業の社会的責任であり、従業員の信頼を得るためにも重要です。

就業規則の整備、労働時間の適正管理、各種手当の適切な支給など、法令に則った労務管理を行いましょう。不明点がある場合は、労働基準監督署に相談して適切な対応を確認することができます。

労働基準監督署への相談方法と流れ

従業員・会社担当者問わず、労務問題で悩んでいる方にとっては、労働基準監督署への相談は重要な選択肢の一つです。一方で

• どのように相談すればよいのか？
• 相談するにあたり準備は必要なのか？

気になっている方も多いかと思います。労働基準監督署への相談方法や流れについて、

労働問題で悩んでいる方にとって、労働基準監督署への相談は重要な選択肢の一つです。しかし、どのように相談すればよいのか、どんな準備が必要なのかわからない方も多いでしょう。ここでは、労働基準監督署への相談方法と流れについて、窓口での直接相談、電話相談、メール相談の3つの方法と、相談時に必要な準備について紹介いたしますので、ご参考ください。

窓口での直接相談の手順

労働基準監督署の窓口を訪問し、労働基準監督官の方に直接相談することができます。

電話での相談も可能

仕事の都合で窓口に行けない場合は、電話相談が便利です。

基本的な相談の流れは窓口訪問時と同じになりますが、書類の共有等ができないためまずは口頭での状況説明がメインになる点は注意しましょう。

電話の場合、個別事案というより一般的な法律の取り扱い・考え方等の相談がしやすいと言えます。

メールでの情報共有方法（労働基準関係情報メール窓口）

窓口訪問、電話の他に「労働基準関係情報メール窓口」を活用することもできます。ただし、相談ではなく「法令違反ではないか？」という情報共有のため、あらかじめ留意してください。

情報の受付対象となる法律も明記されており、

• 労働基準法
• 最低賃金法
• 労働安全衛生法
• 作業環境測定法
• じん肺法
• 賃金の支払の確保等に関する法律
• 家内労働法

上記に該当し、違反が疑われる事業場の情報をメールにて連絡する流れになります。

労働基準関係情報メール窓口で連絡した情報については、労働基準監督署の立ち入り調査対象の選定等に用いられます。メール内容の照会・相談対応をいただけるわけではありませんので、注意しておきましょう。

相談時に準備すべき資料・書類は？

労働基準監督署の窓口で相談する場合、よりスムーズに進めるためにも下記資料や書類は事前に確認しておきましょう。

これらの資料を整理して持参することで、労働基準監督署の担当者により具体的で効果的なアドバイスを受けられる期待が高まります。

労働基準監督署に相談するメリットとデメリット

労働問題に直面したとき、労働基準監督署への相談は有効な選択肢の一つです。しかし、相談することで得られる効果や、注意すべき点について十分に理解しておくことが重要です。

ここでは、労働基準監督署に相談するメリットとデメリット、そして相談時の注意点と限界について詳しく解説します。これらの情報を踏まえることで、自分の状況に最適な対応方法を選択できるでしょう。

労働基準監督署に相談することで得られる効果

労働基準監督署に相談することで、以下のような効果が期待できます。

専門家による適切なアドバイス

労働法に精通した専門家から、自分の状況に応じた具体的なアドバイスを受けられます。これにより、問題解決への道筋が明確になります。また、専門家に相談することで、一人で問題を抱え込まずに済み、精神的な負担を軽減できます。

法的根拠の確認

法律は、内容によっては解釈が難しいこともあります。

自分が直面している問題が、実際に法律違反に該当するのかどうか、労働基準監督官に相談・確認することができます。これは、会社との交渉や今後の対応を決める上で重要な情報となります。

会社への是正指導

明らかな法令違反がある場合、労働基準監督署から会社に対して是正指導が行われる可能性があります。これにより、個人で交渉するよりも効果的に問題を解決できることがあります。

無料かつ匿名での相談ができる

労働基準監督署への相談は無料で行えるため、経済的な負担なく専門家のアドバイスを受けられます。また、状況に応じて匿名での相談も可能なため、会社に知られることを恐れずに相談できます。

相談時の注意点と限界

一方で、たとえ労働諸法令の専門機関である労働基準監督署へ相談したとしても、次の点には注意しておきましょう。

即時解決が難しい場合がある

労働基準監督署は、日々多数の問い合わせを受けていることが考えられます。労働基準監督署の調査や指導には時間がかかることがあり、緊急の問題に対しては即時の解決が難しい場合があります。

民事的解決への限界

労働基準監督署は行政機関であるため、個人と会社の間の民事的なトラブル（例：損害賠償請求）に直接介入することはできません。そのため、場合によっては弁護士等に相談したほうがよいケースもあるでしょう。

対応可能な範囲の制限

労働基準法など特定の法律に関する問題以外（例：人間関係のトラブル）については、直接的な解決支援が難しい場合があります。

例えば、ハラスメント等のトラブルにおいては労働基準監督署に相談したとしても、労働局等別の窓口を案内されることがあります。

詳細情報の必要性

効果的な相談や調査のためには、具体的な証拠や詳細な状況説明が必要です。準備が不十分だと、十分な支援を受けられない可能性があります。

匿名で相談する方法と注意点

労働問題に直面したとき、会社に知られずに相談したいと考える方は少なくありません。

労働基準監督署では、労働者の権利を守るために匿名での相談を受け付けています。しかし、匿名相談には注意すべき点もありますので、匿名相談の可能性、リスク、そして効果的な相談方法について詳しく解説します。

匿名相談が可能なケースと条件

労働基準監督署では、基本的にすべての相談において匿名での対応が可能です。前述している「窓口での相談」および「電話での相談」において、匿名相談を行うことができます。

ただし、ご自身の名前を伏せたとしても、具体的な調査や指導を行うためには会社名などを含めた一定の情報が必要となる場合があります。相談内容の詳細さと匿名性のバランスを考慮する必要があります。

効果的な匿名相談のコツ

匿名で相談する際、以下のポイントを押さえることで、より効果的な相談が可能になりますのでご参考にしてください。

匿名相談は、労働問題の初期段階での情報収集や方向性の確認に有効です。

しかし、具体的な問題解決には、より詳細な情報提供が必要になる場合もあります。状況に応じて、匿名相談から始め、必要に応じて実名での相談に移行することも検討しましょう。

労働基準監督署への相談後の流れ

労働基準監督署に相談した後、問題解決に向けてどのような流れで進んでいくのか、多くの方が不安に感じるでしょう。ここでは、相談後の一般的な流れについて紹介いたします。

労働基準監督署による調査と是正指導

労働基準監督署への相談後、以下のような流れで調査と是正指導が行われます。

労働基準監督署以外の相談窓口

労働問題の解決には、労働基準監督署への相談が有効ですが、それ以外にも様々な相談窓口が存在します。

「総合労働相談コーナー」と「労働条件相談ほっとライン」を紹介しますので、労働基準監督署への相談が適切なのか、状況に応じて比較検討も大切です。

総合労働相談コーナーの活用方法

総合労働相談コーナーは、労働問題全般について無料で相談できる窓口で、次のような特徴があります。

ただし、労働基準法等の法令違反の疑いがある場合は労働基準監督署等の行政指導等の権限を持つ担当部署に取次がされます。

労働条件相談ほっとライン

「労働条件相談ほっとライン」とは、労働基準法等の違反に関連する問題について、専門的知識をもつ相談員の方が電話でサポートしてくれるサービスです。

注意点としては、「労働条件相談ほっとライン」は厚生労働省委託事業（委託先：株式会社東京リーガルマインド）のため、「労働条件相談ほっとライン」への相談を通じて会社に対する指導等はできません。

よくある質問（FAQ）

労働基準監督署への相談を考えている方々から、よく寄せられる質問をまとめました。

相談の前に知っておきたい重要な情報や、相談後の流れについて解説します。各種質問と回答を参考にしていただき、労働基準監督署への相談をより効果的な活用につながれば幸いです。

まとめ：労働基準監督署への相談で労働環境を改善しよう

労働基準監督署への相談は、職場の問題解決や労働環境の改善に向けた重要なステップです。

労務管理に悩む担当者の方も、従業員の方も労働諸法令の専門機関である労働基準監督署に相談をしながら、働く環境の整備を実現いただければと思います。