急な退職！残った有給休暇はどうなる？法的観点・退職交渉について解説

日々着実に仕事をしてくれている従業員の方から「急な話なのですが、退職させていただきます」と申し出があり、対応に困った人事労務担当者・経営者の方も多いのではないでしょうか。

従業員の急な退職は企業にとって課題となりますが、その中でも「有給休暇の取り扱い」は特に注意が必要になります。

今回のコラム記事では、人事労務担当者や経営者の皆様に向けて、急な退職時における有給休暇の適切な取り扱い方法についてお伝えいたします。

法的な観点から見た有給休暇の権利、円滑な業務引継ぎと有給消化の両立方法、そして従業員との良好な関係を維持しながら退職プロセスの進め方について、実務に即した形でご紹介いたしますので、ぜひご一読ください。

急な退職の申し出と有給休暇：基本事項から確認

従業員の方から急に「退職したい」と申し出があることは、避けられるものではありません。会社を退職・転職することは周りに言いにくい話ですし、ましてや経営者の方に相談することはまずできないものです。

一方で、急に退職をしたいと言われてしまうと、業務分担の調整・引き継ぎ・クライアントとの調整など、企業運営にも影響があることは確かでしょう。加えて「退職まで有給休暇を使いたい」と要望がある場合は特に注意が必要です。

有給休暇の法的側面と従業員の権利、そして急な退職が会社にもたらす影響について詳しく見ていきましょう。

有給休暇の法的位置づけと従業員の権利

有給休暇は、労働基準法によって定められた従業員の重要な権利です。この制度自体は従業員の心身のリフレッシュと、ワークライフバランスの実現を目的としており、次のような特徴があります。

急な退職が会社に与える影響

従業員の急な退職は、企業にとって様々な影響を及ぼします。一般的には次の５つが考えられますので、自社で従業員が退職することになった場合を想像しながら、あらかじめ準備することが大切です。

そして、退職までの期間が短い場合には「未消化で残っている有給休暇の取り扱い」が課題となります。

退職時に有給休暇が残っている場合の対応方法とは？

急な退職の際、未消化の有給休暇の取り扱いは人事労務担当者にとって頭を悩ませる問題です。有給休暇が残ったまま退職する従業員への対応方法として

• 退職した場合の有給休暇の考え方
• 有給休暇買取の可能性と注意点

上記について、実務的な観点を踏まえて解説いたします。

退職したら有給休暇は消滅する？

まず、有給休暇は雇用されている従業員の権利です。裏を返せば、退職と同時にその権利を失うことになります。これは会社の裁量ではなく、労働基準法に基づく運用ですので、大多数の会社で当たり前となっている対応と言えるでしょう。

一方で「有給休暇が退職と同時に消滅する」ことを正確に把握されていない従業員の方もいらっしゃるかもしれません。そのため企業としてトラブルを避けるのであれば「退職の意思表示を受けた時点で、有給休暇の残日数を確認し、取り扱いについて確認する」ことが大切です。

退職時に消滅する有給休暇の買い取りを求められたら？

退職のタイミングで「使い切れていない有給休暇を買い取ってほしい」と従業員から要望を受けた経営者の方も少なくないと思われます。実際、弊社にもお客様から「買い取りは違法なのか？」と相談をいただくことがございます。

結論、有給休暇の買い取りについては下記の点が法律上の注意点となります。

原則：有給休暇の買い取りは違法

有給休暇は「従業員の心身のリフレッシュ」を目的として制定されており、有給休暇の買い取りは原則禁止となっています。仮に、従業員の強い要望がありその気持を会社が汲んだとしても「会社側の法律違反」となります。

例外：退職時に残っている有給休暇の買い取りは任意

本来、有給休暇は心身のリフレッシュを目的とした制度になりますので、在職中にしっかりと利用できる環境作りが求められます。一方で、退職を決めた従業員が

• 後任者への引き継ぎ
• 急に退職が決まったため残りの勤務日数が少ない

などを理由に、有給休暇を使い切れずに退職日になってしまうこともあるでしょう。この場合、有給休暇を買い取りするのかどうか、会社の任意で決めることができます。

有給休暇は「退職と同時にその権利が失われる」ため、退職時において未消化で残っている有給休暇を買取ることは従業員にとっては有利な取り扱いです。従って、在職中の買い取りは違法ですが「退職時の買い取りは例外的に容認」されているのです。

急な退職時の有給休暇消化を円滑に進める方法

急な退職連絡に加えて「残っている有給休暇を利用したい」と申し出があった場合、人事労務担当者にとって従業員とのコミュニケーションは頭を悩ませることになるでしょう。

退職予定の従業員の権利を尊重しつつ、会社の業務にも支障をきたさない形で有給休暇を消化させる具体的な方法について、確認していきましょう。退職日の調整、効果的な引継ぎ計画、そして有給休暇中の連絡体制構築など、実務面でのアプローチ方法の一例をご紹介いたします。

退職日の調整と有給休暇消化の計画

まず、急に退職の申し出があった場合「退職日の調整が可能なのか？」従業員とコミュニケーションを取ることが大切です。

退職日の調整は、有給休暇消化を円滑に進める上で重要なステップです。上記のようなポイントを確認していただき、従業員の権利を尊重しつつ、会社の業務継続性も確保していきましょう。

業務引き継ぎの最適化

従業員の退職が決まったとき、会社として必須な取り組みは「業務の引き継ぎ」です。特に業務のマニュアル化ができておらず、属人的になっているときは要注意です。

効果的な引継ぎは、有給休暇消化と並行となりますので、以下の方法で最適化を図りましょう。

このように計画的に進めることで、有給休暇消化と円滑な業務引継ぎの両立が可能になります。

人事労務担当者が知っておくべき有給休暇に関する注意点やルール

有給休暇の適切な管理と消化促進は、人事労務担当者の重要な責務の一つです。

従業員の権利を尊重しながら、円滑な業務運営を実現するためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。

退職時のトラブル防止から、パート・アルバイトの権利、有給休暇の利用を促すための計画的付与制度の活用まで、人事労務担当者が知っておくべき有給休暇消化の注意点を確認しましょう。

退職日をめぐる認識の相違

退職時の有給休暇消化をめぐるトラブルは、退職日の認識の相違から生じることもあります。下記のポイントが押さえられているのか自社の対応状況についてチェックされることをおすすめいたします。

時季変更権の適切な行使

有給休暇の取得は従業員の権利であり、拒否することはトラブルの元となります。退職が決まった従業員であってもこの権利は変わりません。

経営者の方から「退職日までに業務引き継ぎができなければ有給休暇を取らせていないが、違法か？」と相談いただくことがありますが、リスクしかありません。

会社側はあくまでも「時季変更権」が認められているだけですので、下記ポイントは必ず押さえて起きましょう。

その他、年次有給休暇の時季変更権については下記コラム記事で詳しく解説をしています。併せてご一読いただければ幸いです。

パート・アルバイトの有給休暇権利

パート・アルバイトといった雇用形態であっても、勤務状況に応じて有給休暇は付与されます。

• 雇入れから6ヶ月経過し、所定労働日の8割以上出勤していれば付与対象
• ただし、付与される日数は週の所定労働時間や日数に応じて、付与日数は異なる

有給休暇が付与されている場合、パートやアルバイトも正社員と同じように権利は保護されますので「退職する場合、パートは有給休暇を取れない」ような社内ルールを運用していると違法です。労働基準監督署から指導を受ける可能性もありますので注意しましょう。

有給休暇の計画的付与制度の活用

退職時に有給休暇の取得を巡ってトラブルになる要因として「想定以上に有給休暇が残っていること」が理由の一つです。

従業員が日頃から有給休暇を取りやすい環境整備を目指し、計画的付与制度の活用を検討しましょう。

計画的付与制度を導入すると、有給休暇の適切な管理と消化促進につながりますので、有給休暇の消化率が低い企業においては価値のある取り組みです。

計画的付与制度を導入するにあたり「年次有給休暇がない従業員がいるが、どうすればいいのか？」とご質問いただくことがあります。下記労務Tipsにて解説していますので、ご参考ください。

急な退職に備える：制度整備と状況確認

急な退職は企業にとって大きな課題ですが、適切な人事制度の整備と従業員教育によって、その影響を最小限に抑えることができます。

退職規定の明確化と有給休暇取得状況の確認を進めましょう。

退職ルールの明確化と周知

退職規定を明確化し、従業員に周知することは、急な退職に備える上で非常に重要です。以下の点に注意して退職に関する規定整備を行いましょう。

退職ルールを就業規則に明文化し適切に周知することで、退職プロセスの透明性が高まり、従業員と企業の間のトラブルを未然に防ぐことができます。

定期的な有給休暇取得状況の確認

有給休暇の適切な取得は、従業員の健康維持とワークライフバランスの向上に寄与し、結果として急な退職のリスクを軽減も期待できます。

定期的な有給休暇取得状況の確認と適切な取得促進策により、従業員の満足度向上と突然の退職リスクの軽減につながります。なお、有給休暇の取得率や取得率向上に向けた取り組みは、下記コラム記事にて解説していますので、併せて確認いただければ幸いです。

まとめ：急な退職時の有給休暇対応チェックリスト

急な退職の申し出があった際、人事労務担当者は多くの事項に注意を払う必要があります。特に有給休暇の取り扱いは、法令遵守と円滑な退職プロセスの両立が求められる重要なポイントです。

これまでの内容を踏まえ、急な退職時の有給休暇対応に関する実務なチェックリストを作成しましたので、ご参考ください。

有給休暇に関する法令遵守のためのチェックリスト

急な退職時の有給休暇対応において、まず押さえるべきは法令遵守です。

これらの項目を確実にチェックすることで、法令遵守の観点から適切な対応を取ることができます。

円滑な退職プロセスのためのステップ

法令遵守に加え、円滑な退職プロセスを実現するために、下記3つの観点での取り組みができているか確認してみましょう。

従業員との良好な関係を維持しつつ、スムーズな退職プロセスを踏むことが大切です。

急な退職希望に困ったら専門家へご相談ください

急な退職希望が出た場合、企業側はさまざまな課題に直面します。

業務の引継ぎや有給休暇の処理、法的な対応など、迅速かつ適切な判断が求められます。しかし、これらの問題は複雑であり、自社だけでは解決が難しいことも多いです。そんな時こそ、労務管理の専門家に相談することをお勧めします。

社会保険労務士は法律や労働条件に精通しており、トラブルを未然に防ぐための具体的なアドバイスを提供してくれます。急な退職に関する不安や疑問を解消し、スムーズな退職プロセスを実現するために、ぜひ専門家の力を活用してください。

弊社でも経営者・人事労務担当者向けに初回無料相談サポートをご案内しております。少しでも自社の取り扱いに不安がある場合はお気軽にご相談くださいませ。