宝くじと税金：当せん金は本当に非課税？ロトや共同購入はどうなる？【10億円でも非課税】

宝くじを購入するとき、誰しも「当たってほしい」「もし当たったら、何に使おう？」のように、夢や希望を抱いていると思いますが、もしも万が一、当たった場合の受取方や税金の扱いなどご存知でしょうか。

今回のコラム記事では

• 宝くじって当たったら税金がかかるの？確定申告とか住民税はどうすればいい？
• ロトやナンバーズは非課税になる？
• 共同購入や海外くじの税金はどうなる？

このような素朴な疑問や不安を解決するために、本記事では宝くじの当選金にかかる税金の仕組みを徹底解説いたします。

実は、宝くじの種類や使い方によっては、贈与税や相続税が課されるケースもありますので、ジャンボ宝くじ・ロト・ナンバーズの違いはもちろん、共同購入時のリスクや、海外宝くじの税制との比較いたします。当選後に後悔しないために、知っておきたい税務知識をわかりやすくまとめましたので、ぜひご一読ください。

宝くじの当選金に税金はかかる？

宝くじが当たったとき、まず多くの人が頭をよぎるのが「税金ってかかるの？」という疑問でしょう。

高額当選になればなるほど、税務署の目や確定申告などが気になって当然だと思います。しかし、結論から言えば、宝くじの当選金には「所得税」も「住民税」も一切かかりません。つまり、手元に入ってくる金額は、そのまま「全額受け取れる」のです。

ただし、この非課税という扱いは一見シンプルに見えて、実は法律的にしっかりと根拠が定められています。また、「受け取り方」や「使い方」によっては、後々思わぬ税金トラブルに発展することもあります。以下では、当選金が非課税とされる理由や、確定申告との関係について、具体的にわかりやすく解説していきます。

宝くじの当選金が非課税とされる理由【10億あたっても非課税】

宝くじの当選金が「非課税」と聞いて驚く人も多いかもしれませんが、それには明確な法的根拠があります。また、非課税とされる仕組みには、宝くじの成り立ちや公的な目的も関係しています。

【根拠】当せん金付証票法第13条の解説

宝くじの当選金が非課税とされる最大の根拠は、「当せん金付証票法 第13条」にあります。この法律では、国や地方自治体が発行する宝くじに関して、「当せん金品には所得税を課さない」と明記されています。

（特別措置）

第十三条　当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

e-Gov「当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）」より

これはつまり、宝くじを発行する主体が公的機関である場合、その当選金は課税対象にならないというルールです。

これにより、ジャンボ宝くじやロト、ナンバーズといった公営の宝くじであれば、どれだけ高額であっても税金はかかりません。

なお、これが認められているのは「公益性」が関係しています。宝くじの収益は、国や自治体の公益事業（例：復興支援や地域振興）に使われるため、当選金にも税を課さず、その分の社会還元を促進する目的があるのです。

購入時に含まれる税金とその仕組み

当選金に税金がかからないとはいえ、「じゃあ国は損してるの？」と思う方もいるかもしれません。実は、宝くじの購入段階ですでに「税」のような役割が組み込まれているのです。

たとえば、ジャンボ宝くじの売上のうち、実際に当選金として使われるのは約45％程度。残りの55％は、販売経費や、先述のような公益事業への拠出金として使われます。

つまり、宝くじを買った時点で、半分以上が「公共のための財源」として徴収されており、当選金に対して改めて課税する必要がないという考え方です。

例えば、令和５年度における宝くじは販売実績として8,088億円という結果ですが、内訳は下記のように公表されています。

項目	概要	割合
公共事業費用	収益金として発売元である全国都道府県及び20指定都市へ納められる	36.7%（2,964億円）
広報費用	社会貢献広報費として利用	1.3%（107億円）
販売経費用	印刷経費、売りさばき手数料など	15.3%（1,237億円）
当せん金	当せん金として当せん者に支払われる	46.7%（3,780億円）

この仕組みを知れば、非課税であることの合理性も見えてくるのではないでしょうか。宝くじへの当選金は、単にラッキーなボーナスというより、公的なルールのもとで成り立つ仕組まれた制度なのです。

宝くじが当たったら確定申告は必要？住民税はどうなる？

宝くじの当選金が非課税であると聞いても、やはり「本当に申告しなくていいの？」と不安になる人も多いでしょう。ここでは、確定申告や住民税との関係をわかりやすく解説します。

結論：確定申告は「不要」

宝くじの当選金を受け取った後、確定申告の対象になるのではと心配する人は少なくありません。しかし、所得税が課されない＝確定申告の対象外となるため、たとえ高額当選により「数億円当たった」としても、税務署に報告する必要はありません。

通常、確定申告が必要なのは、給与以外の「課税所得」がある場合や、医療費控除・住宅ローン控除などを受けるときです。ところが宝くじの当選金は法律上、そもそも「所得」とみなされないため、申告義務が発生しないのです。

ただし例外として、当選金をもとに副業を始めたり、不動産投資を行ったりした場合は、そこで得た利益に課税が発生するため注意が必要です。「当選金自体は非課税だが、使い方によっては課税対象になる」ことを覚えておきましょう。

住民税も非課税

住民税は、所得に基づいて市区町村に支払う地方税ですが、宝くじの当選金はこの「所得」に該当しないため、当然ながら住民税も課されません。

具体的には、住民税の課税対象となるのは、「総所得金額」と呼ばれる所得の合計額です。しかし、宝くじの当選金は、前述の法律によりそもそも所得に含まれないため、住民税の計算にも一切影響を与えません。

項目例	総所得金額の判定
給与所得	対象
事業所得	対象
利子所得	対象
不動産所得	対象
配当所得	対象
宝くじの当選金	対象外

結果として、宝くじの当選金は所得税も住民税も対象外となる、非常に珍しい「非課税収入」であると言えるでしょう。

宝くじの当選金を他人に渡すと税金が発生する？

宝くじに当選した喜びを家族や友人と分かち合いたい――。その気持ちは自然なものです。宝くじの当選金自体は非課税と解説しましたが一方で「当選金を他人にあげる・分ける」行為には、贈与税という落とし穴が潜んでいます。

どれほど善意の行為であっても、税法上は“他人に財産を無償で渡した”とみなされるため、想定外の課税が生じることがあります。

この章では、贈与税・相続税のリスクと、それを回避するための考え方について、わかりやすく解説します。

前提確認：贈与税と相続税の違い

贈与税とは、個人が無償で財産を贈与する際に課せられる税金のことで、相続の際に発生するのが相続税です。簡単に比較表を作成しましたので、もし高額な宝くじに当選し、使い道として贈与や将来の相続資産として考えている場合の参考になれば幸いです。

項目	贈与税	相続税
発生タイミング	生きている人から財産をもらったとき	人が亡くなったときに財産を相続したとき
課税対象	個人から無償でもらった金品や財産	被相続人（亡くなった人）の全財産
非課税枠（基礎控除）	年間110万円（受贈者ごと）	3,000万円＋600万円×法定相続人の数
税率	最大55％（累進課税）	最大55％（累進課税）
申告が必要な人	財産を「もらった側（受贈者）」	財産を「受け取った相続人」
申告のタイミング	翌年の2月1日〜3月15日	被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内
主なリスク例	共同購入の当選金をあとから分けた場合など	当選金を相続前に移したと疑われるケースなど
課税されやすい例	親が子の口座にお金を移した／高額なプレゼント	名義預金／死亡直前の財産移転／生命保険の受取など

贈与税が発生するケースとその計算方法

当選金を家族や友人に「お礼」として分ける行為には、思わぬ税務リスクが潜んでいます。贈与税はどのような条件で発生し、どのくらい課税されるのでしょうか？

贈与税の基礎控除と税率の詳細

贈与税は、1年間（1月1日～12月31日）に110万円を超える財産を他人に無償で渡した場合に課税される税金です。つまり、110万円までであれば非課税ですが、それを超えると金額に応じて税率が段階的に上がっていきます。

例えば、宝くじの当選金額の内、1,000万円を友人に渡した場合は「一般税率」で計算することになります。

これは、「ちょっとした気持ち」のつもりであげたとしても、税務署からは「高額な贈与」と見なされる典型例ではないでしょうか。なお贈与税は自己申告制のため、申告を怠ると延滞税や重加算税が加算される可能性もあり、注意が必要です。

具体的な贈与例と税額シミュレーション

以下に、当選金の分配額ごとの贈与税の目安を示します。

贈与対象 （贈与者からみた関係性）	贈与額	控除後課税額 （贈与額-110万円）	税率	控除額	贈与税額
友人	200万円	90万円	10%	0円	9万円
母親	500万円	390万円	20%	25万円	53万円
16歳の長男	1,000万円	890万円	30%	90万円	177万円

仮に「家族だから大丈夫だろう」と安易に渡してしまうと、受け取った側が大きな税金を負担する事態になりかねません。

相続税が関係する場合とは？

贈与税と混同されがちなのが「相続税」です。もし当選金を受け取った人が亡くなってしまい、その後相続によって財産を得るケースでは、また違った税務の扱いとなります。

相続税の基礎控除と課税対象の範囲

相続税は、人が亡くなったときに発生する税金で、一定額以上の遺産を相続した場合に課税されます。

もし宝くじに当選していた方が、その当選額を使い切れずに亡くなり相続する場合、その残った当選金額は相続税の対象となるため注意が必要です。

（相続税の課税財産の範囲）
第二条　第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。

引用元：e-Gov「相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）」より

ただし、相続税は残った財産全額そのもので計算するのではなく、課税財産から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を算出します。

相続税における基礎控除は、

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

という計算式で求められます。

たとえば相続人が配偶者と子2人の計3人なら、基礎控除は 4,800万円。これを超えた遺産に対して相続税が課されるのです。

注意すべきは、「生前に受け取った当選金を贈与とせず、亡くなった後に一括で譲った」と見なされると、相続財産に加算される可能性があるという点でしょうか。

当選金を相続する際の注意点

宝くじの当選金は、本来当選者本人にしか渡されません。ですので、当選発覚後に受け取る前に亡くなった場合、その権利自体が「相続財産」となります。

この場合、相続人が当選金を受け取ることになりますが、税務上は「相続税の対象」として処理されます。

また、死亡直前に多額の当選金を家族に移していた場合も、「相続税逃れ」とみなされる可能性があります。税務署は生前贈与や資金移動を厳しくチェックしているため、計画的な対応が求められます。

共同購入した宝くじの当選金を分配する方法

家族や友人、同僚と一緒に宝くじを購入する「共同購入」は、楽しみを共有できる人気の方法です。しかし、当選した際の「お金の分け方」次第で、贈与税などの思わぬ課税対象になる可能性があるため注意が必要です。

この章では、共同購入での当選金分配において税務リスクを避けるための正しい方法や、税務署から「贈与」とみなされないための対策について解説します。

共同購入時の贈与税回避のポイント

まず、前提として宝くじに当選した金額は所得税・住民税はかかりませんが、贈与税や相続税の対象となります。ただし、宝くじを「共同購入」した場合には、共同購入メンバーの購入した枚数の比率に応じて当選金が分配され、非課税で受け取ることができます。

しかしながら、やり方を間違えると、贈与税がかかってしまう恐れがあります。では合法的に分配できるのでしょうか？

「共同購入」する際はきちんと証明書を用意する

共同購入による当選金の分配が贈与とみなされないためには、「最初から一緒に買った」という事実を証明できることが重要です。また、宝くじが高額当選すると、仲の良いメンバー間で共同購入したとしてもトラブルになるケースがありますので、その観点でも証明書の準備は大切と感じます。

特に重要なのは、「全員で費用を負担した」という事実です。たとえ口頭のやりとりでも、後で説明できるようにしておくと、税務署からの問い合わせが来た際に安心です。

なお、ネットで宝くじを購入する場合は

• 共同購入グループを作成し招待する
• 共同購入グループに参加する

というシンプルな方法で共同購入が行えます。

受け取り時の手続きと注意点

実際に当選した場合、受け取り方法によっては贈与税の対象となる可能性がありますので、注意が必要です。

宝くじの当選金受取方法	課税判定	備考
代表者1人で窓口に受け取りに行った場合	贈与税の対象となる可能性がある	共同購入の証拠がなければ「当選者が贈与した」と判断され、受け取った人に贈与税が発生する可能性がある 代表者1人で窓口に行く場合は、委任状などを渡しておく
共同購入者全員で一緒に窓口に行き、それぞれの口座に振込	非課税	各人が直接受け取れば「各人の当選」とみなされ、贈与の疑いはない 当選金を受け取る場合に発行される当せん金付証票（当選証明書）を必ず保管しておく

原則、共同購入全員で窓口に行き、当選金を受け取ることが必要です。もし日程をあわせることが難しい場合には、必ず委任状を渡しておきましょう。後から税務署に「これは贈与ではなく、正当な分配です」と主張しやすくなります。

共同購入とみなされない場合のリスク

一緒に買ったつもりでも、税務署に「これは単なる贈与」と判断されてしまうケースも存在します。特に次のようなケースは、税務署から「贈与税の対象」と判断されやすいため要注意です。

• 実際には1人で宝くじを購入していたが、「当たったから分けた」ケース
• お金のやりとりや共同購入の証拠が一切残っていない
• 当選後に「分ける約束を後からした」ケース

これらの場合、当選者が「他人にお金をプレゼントした」とみなされ、受け取った側に高額な贈与税が課されることが考えられます。

宝くじの種類別に見る税金の取り扱い

一口に「宝くじ」と言っても、ジャンボ宝くじ、ロト、ナンバーズ、スクラッチなど種類はさまざまです。また最近では、「toto」や「BIG」といったスポーツ振興くじ、さらには海外の宝くじ購入代行サイトまで多様化が進んでいます。

では、これらすべてのくじで「当選金は非課税」なのでしょうか？

この章では、宝くじの種類ごとの課税有無の違いや、「日本国内の宝くじ」と「海外宝くじ」の税務上の扱いの違いについて詳しく解説します。

ジャンボ宝くじ、ロト、ナンバーズの違い

日本で最も身近な宝くじといえば、年末ジャンボやロト7・ロト6、ナンバーズなどの公営くじです。これらのくじはすべて「非課税」とされていますが、その背景には共通のルールがあります。

各種宝くじの非課税扱いの共通点

ジャンボ宝くじやロト、ナンバーズなどのくじが非課税とされる理由は、すべて「自治体または日本宝くじ協会を通じて販売される、公的なくじ」であることにあります。

この共通点がある限り、どの種類のくじで当たっても、その当選金は「当せん金付証票法 第13条」に基づき非課税となります。

上記のいずれも、当選金の受け取りに確定申告や税金の支払いは不要です。

当選金額と税金の関係性

当選金の金額がいくらであっても、「課税される・されない」は変わりません。例えば、ロト7で10億円当選したとしても非課税ですし、スクラッチくじで500円当選したとしても非課税です。

「高額だと税務署に目をつけられるのでは？」と心配される方もいますが、日本の宝くじに関しては、金額の大小に関係なくすべて非課税です。

海外の宝くじとの比較

最近ではインターネットを通じて、海外の宝くじを日本から購入できる「代行サービス」なども増えています。

ただし、海外の宝くじを日本国内で購入することは、一般的に刑法187条の規定に反すると解釈されており、海外業者への購入代行依頼も含めて違法と考えられますので、購入はしないほうが良いと思います。

アメリカの宝くじと課税の違い

アメリカやヨーロッパの宝くじでは、当選金に対して高額の税金がかかるのが一般的です。たとえばアメリカでは、宝くじに当選すると連邦税＋州税で30〜40％近い税金が引かれることもあります。

項目	日本の宝くじ	海外の宝くじ（例：アメリカ）
税金の有無	非課税（所得税・住民税なし）	課税あり（30％以上の場合も）
受取方法	全額一括受け取り	分割受け取りが一般的
税申告	不要	国によって要申告・納税

高額当選後の資金管理と税務リスク

宝くじで高額当選したとき、「税金がかからないからラッキー！」と油断していませんか？確かに当選金そのものには税金がかかりません。しかし、その後の使い方や振る舞いによっては、思わぬかたちで税務リスクが発生することがあります。

この章では、当選後の資産の扱い方について、安心して使っていくために知っておきたいポイントを解説します。

高額当選者が注意すべきポイント

宝くじの当選金額自体は、所得税や住民税こと掛かりませんが、贈与税・相続税の対象にはなります。また、当選金額を用いて事業をする場合には、その事業での利益は課税対象ですので、税務リスクを避けるため、高額当選者は以下の点に注意が必要です。

• いきなり大きな金額を動かさない（複数回に分けて管理）
• 家族や知人への資金移動は慎重に（贈与とみなされる可能性あり）
• 高額な投資は専門家に相談する

「非課税だから何をしても問題ない」という誤解が、後々の追徴課税や調査リスクにつながるケースもあります。

当選金の使い道と税務上の注意点

当選後、「旅行」「寄付」「不動産購入」など、夢をかなえたくなるのは自然なことです。しかし、何に使うかによっては税金が発生したり、第三者に課税されるケースもあるので注意が必要です。

贈与とみなされる支出の例

以下のような支出は、贈与と判断される可能性があります。

• 親に家を買ってあげた → 親への贈与と判断される可能性
• 孫の学費をまとめて払った → 教育費の範囲を超えると贈与税対象
• 友人に車を買ってあげた → 明確な贈与に該当する
• 恋人に高額プレゼントを渡した → 高額なら贈与税がかかるケースも

特に、「相手に金銭的な負担がない＝無償で財産を移した」と見なされると、受け取った人が贈与税を支払う必要が出てきます。当選者が好意でやったことでも、税法上は冷徹に判断されることを忘れてはいけません。

相続対策としての資産運用

高額当選金は、適切に運用すれば将来の相続にも有効に活かせます。ただし、相続税対策を目的とする場合には、運用の方法によっては逆に課税対象を増やしてしまうこともあるため注意が必要です。

たとえば、

• 銀行に預けっぱなし → 相続財産としてフルに課税対象
• 生前贈与を多用 → 年間110万円超で贈与税の対象に
• 保険に変える → 節税になるが、契約内容に注意（受取人・契約者の違い）

こうしたケースでは、税理士などの専門家に相談しながら、「使い方」ではなく「残し方」まで計画していくことが重要です。

宝くじ当選後に役立つ情報と手続き

宝くじに当選した直後は、喜びと同時に「どうすればいいの？」「何から手をつけるべき？」という戸惑いが生まれるものです。特に高額当選者になると、銀行での対応や今後の資産管理など、普段の生活では経験しない手続きや判断が求められます。

この章では、当選後に取得しておくと便利な「当選証明書」や、宝くじ公式が提供している支援資料など、当選者が安心して生活をスタートさせるための情報をご紹介します。

当選証明書の取得方法

宝くじに当選しても、「本当に当たった証明書って必要なの？」と思うかもしれません。しかし実は、高額当選金をもとに資産運用をしたり、不動産を購入したりする際に、「このお金の出どころは？」と問われることがあります。

そんなとき役立つのが「当選証明書」です。

証明書の必要性と取得手順

当選証明書とは、当選金の支払い元である銀行が発行してくれる公式な証明書で、以下のような場面で使用することが想定されます。

• 金融機関で高額預金や投資を始める際の資金説明
• マイホームなど高額な買い物をした際に確認された税務署への資金出所として
• 万が一、後日税務調査を受けたときのエビデンスとして

当せん金を受け取る際、忘れずに銀行に依頼して発行してもらいましょう。

共同購入時の証明書の扱い

共同購入の場合は、共同購入したメンバー全員で受取に行き、その際に証明書を発行してもらいましょう。なお、その証明書に各自の受け取り分を記載してもらうと良いのではないでしょうか。

当選後の生活設計と注意点

当選金が入ると、これまでの金銭感覚が一気に狂ってしまうことがあります。そのため、

• いきなり仕事を辞めない
• 使う金額・使わない金額を決めて管理する
• 投資や購入は「1年後」と決めて落ち着く時間を取る
• プロ（税理士・FP）と相談して運用を始める

といった“冷却期間”を設けることが非常に重要ではないでしょうか。

お金は一瞬で減りますが、減らしたあとは元に戻りません。非課税という制度に甘えすぎず、「守る技術」こそが当選後の生活を豊かにします。

まとめ：宝くじの受け取り方や運用に注意して生活を豊かにしよう

解説しました通り、宝くじの当せん金は基本的に非課税です。たとえ10万円当たっとしても、10億円当たったとしても、所得税や住民税は必要ありません。また、確定申告も記載不要です。

ただし、家族に贈与する場合や、事業資金として活用する場合には、所得税や住民税と違った税金が必要になるケースがありますので、予め確認したうえで運用されることをおすすめいたします。