「辞職」と「退職」の違いとは？意味と使い分けを社労士が解説

「辞職」と「退職」は似ている言葉ですが、使い方を誤るとビジネスシーンでマナー違反と見なされることもあります。例えば、「辞表」を一般社員が提出することは適切ではありませんし、役員や管理職が「退職届」を使うことも少ないのが実情です。

本記事では、似ているようで明確に違う「辞職」と「退職」の意味や使い分けを、専門的かつわかりやすく解説します。さらに、それぞれの言葉を使う場面、提出書類の違い、手続き上の注意点など、具体例を交えながら分かりやすくお伝えできればと思います。

自分が今どちらを使うべきか迷っている方や、ビジネスマナーとしてきちんと理解したい方は、ぜひ最後までお読みください。

辞職と退職の基本的な意味

「辞職」と「退職」は、どちらも職場を去る際に使われる言葉ですが、その使い方や意味には明確な違いがあります。これらを正しく理解することで、書類やコミュニケーションにおいて適切な表現が可能になり、相手への印象を良好に保つことができます。ここでは、まず「辞職」と「退職」それぞれの定義と、実際に使われる場面を具体的に解説します。

辞職の定義と使用される場面

辞職とは、「本人が自発的な意思で、役職や公職など一定の立場を辞めること」を意味します。特に、組織内で役員や管理職などの要職に就いている人が、自らその立場を手放す際によく使われる言葉です。

ビジネスシーンでよく耳にする「辞表」は、この辞職に際して提出するもので、一般社員が用いる「退職届」とは明確に区別されています。

実際に「辞職」という言葉が使われる具体的な場面としては以下のようなものがあります。

特に上場企業や公務員など、社会的責任が重い立場の人が辞職する際は、その理由や経緯も明確にする必要があります。曖昧にしてしまうと、その後のキャリアや社会的評価に影響を与える可能性もありますので、辞職を選択する際にはその点も考慮すべきでしょう。

退職の定義と使用される場面

退職とは、「さまざまな理由により、現在勤めている職場を離れること」を指します。この理由には、自らの意思（自己都合退職）だけでなく、会社からの解雇や定年退職など本人の意思に関係ない場合も含まれます。一般的に多くの人が職場を去る際には、この「退職」が使用されます。

退職が使用される代表的なケースとして、次のようなものがあります。

退職の際には「自己都合」か「会社都合」かで、失業給付の受給期間や金額が異なるため注意が必要です。特に「自己都合退職」の場合、失業保険の給付までに一定の待期期間が設けられるため、退職を決定する前にはその後の生活設計も考え、計画的に行動することをおすすめします。

また、一般社員が退職する場合は、必ず「退職届」を提出しましょう。円満に退職手続きを進めるためには、会社の規定に従った書類提出や、業務の引き継ぎ準備を早めに進めておくことが重要です。

辞職と退職の使い分け方

「辞職」と「退職」の違いは、役職や立場、さらには本人の意思の有無によって明確に使い分けられます。

適切な使い方をすることで、職場での円滑なコミュニケーションが図れ、相手にも誤解なく意思を伝えることができます。この章では、それぞれの場面ごとにどちらを使うべきかを、専門家の視点を交えながら分かりやすく解説していきます。

役職や立場による使い分け

一般的に、「辞職」という言葉は組織内で重要な役割を担う人物が、自らの意思でその職責を離れる際に使われます。一方、「退職」は役職に関係なく、一般社員が職を離れる場合に用いられます。

具体的な例としては、以下のようなイメージです。

辞職を使うケース	退職を使うケース
会社の役員や取締役など、経営に直接関わる立場の人物が職を離れる場合 管理職（部長、課長など）が自らの責任を取るため、あるいは個人的な事情で職を離れる場合 公務員や政治家など、公務・公職についている人物が自発的に辞める場合	一般社員が転職や引越し、家庭の事情などで会社を辞める場合 定年を迎えた社員が職場を離れる場合 業績不振や事業縮小による会社都合の離職

一般社員が「辞表」を提出するのは違和感があり、逆に役員が「退職届」を出すことも形式として適切とは言えません。役職や立場に合わせた使い分けが求められます。

意思の有無による使い分け

辞職と退職は、「本人の意思」があるかどうかでも使い分けられます。辞職は必ず「本人の明確な意思」が前提となりますが、退職はそうとは限りません。

辞職（本人の意思が必須）	退職を使うケース（本人の意思の有無を問わない）
自己判断で職を辞めるケースに限定されるため、本人の明確な意思表示が必ず伴います。 上司や会社からの強制によって辞める場合には、基本的には使われません。	自己都合による退職（転職、結婚、出産など個人的理由） 会社都合による退職（リストラ、事業撤退、会社倒産） 定年退職（会社の規定に従って定年に達した場合）

ここで注意したいのは、退職には「自己都合」と「会社都合」が存在し、その違いは失業保険の受給条件や給付開始時期にも大きく影響する点です。例えば、「会社都合の退職」であれば給付開始が早くなる一方、「自己都合退職」だと給付まで約2ヶ月の待期期間が設けられます。

専門家の視点として、退職を検討している人は、辞める理由を会社としっかり確認・調整した上で、自分のケースがどちらに該当するのかを事前に把握しておくことを推奨します。

辞職と退職の手続きと注意点

辞職や退職を決めたら、実際にどのような手続きを行えば良いかを把握する必要があります。特に、提出する書類の種類や退職理由の伝え方次第で、その後の転職活動や失業保険の給付内容に影響を与える場合もあります。

ここでは、辞職・退職時に気をつけたい具体的なポイントを、専門家の視点を交えながら解説していきます。

提出する書類の違いを理解しよう

辞職と退職の大きな違いは、「提出すべき書類」にあります。

組織で一定以上の役職（課長以上や経営者層）に就いている方が職を離れる場合は「辞表」を提出します。一方、一般社員が退職を希望する場合は、「退職届」を提出することが通常です。

辞表・退職届ともに書式や提出のタイミングは企業によって異なることがあります。実際に提出する前に、社内規定や上司、人事担当者に確認することが円満退職につながるでしょう。

退職理由の明確化とその影響

失業保険（雇用保険の失業給付）は、退職理由が自己都合か会社都合かで支給条件が大きく異なります。そのため、退職理由が自己都合なのか、会社都合になるのかあらかじめ整理しておきましょう。

自己都合退職の場合	会社都合退職の場合
一般的には、失業保険の受給まで約2〜3ヶ月の給付制限期間が発生します。 支給される日数や条件が会社都合よりも厳しくなるケースが多いです。	給付制限期間がなく、失業保険を比較的早く受け取ることが可能です。 給付期間が自己都合退職より長く設定されることもあります。

転職活動をスムーズに進めるためにも、自分の退職理由がどちらに分類されるのか明確にすることが重要です。また、専門家としてのアドバイスとして、会社側が「自己都合退職」を勧める場合でも、実際には会社側の事情（人員削減や業績不振）であれば会社都合として認められるケースがあります。

退職の際に注意したいポイントを整理すると、

• 退職理由をあいまいにせず、はっきりと人事担当者に伝える。
• 退職理由を証明する書類（退職証明書や離職票）を会社から正確に受け取る。

ことが重要です。

まとめ

ここまで「辞職」と「退職」の違いや使い分けについて詳しく解説してきました。似ている言葉ですが、役職や立場、さらには本人の意思の有無によって明確な違いがあります。最後にもう一度、専門家の視点からポイントを整理し、適切に使い分けるためのコツをお伝えします。

辞職と退職の違いを正しく理解し、適切に使い分けよう

「辞職」と「退職」の違いを改めて整理すると、「辞職」は自らの意思で特定の地位や役職を辞めること、「退職」は地位や役職に関わらず、職場そのものを離れることを指します。特に役職者が職務を離れる際には、「辞職」として「辞表」を提出し、一般社員は「退職届」を提出するのがマナーです。

また、辞職や退職を決断する前には、理由に応じて発生する手続きや書類の提出方法、失業保険の受給条件などをしっかり確認し、後悔のないよう慎重に判断しましょう。

職場を離れる際には円満退社を目指すことを強くおすすめします。そのためにも、「辞職」と「退職」の正しい意味を理解し、状況に応じて適切な対応を心がけるようにしてください。