社労士に無料で相談はできる?無料相談の方法・注意点を解説

従業員を採用すると大なり小なり「ヒト」に関するお悩みが発生します。専門家に相談してみたいと思ったときに、
- 相談料はどの程度必要になるのか?
- どのような相談に乗ってくれるのか?
このような不安を感じる経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
継続的な相談や具体的な課題解決については費用は必要になりますが、無料で相談する方法もありますので、ご紹介いたします。
また、今後顧問契約を検討しており「相性が合う社労士を探しているため、カジュアルに一度話をしてみたい」と考えている方もぜひご参考にしてください。
矢野 貴大
TSUMIKI社会保険労務士事務所/代表・社会保険労務士
金融機関・社会保険労務士法人・国内大手コンサルティング会社を経て大阪で社会保険労務士事務所を開業。
25歳で社労士資格を取得した後、社会保険労務士・経営コンサルタントとして延べ200社を超える企業・経営者をサポートする。その経験を活かし「想いを組み立て、より良い社会環境を形づくる」というMISSIONに向かって日々活動中。

社会保険労務士を探している経営者様へ
人事・労務の悩みは、従業員を雇用している限り常に発生する可能性があります。中小企業であっても、大企業であっても経営に必要な資産は「ヒト」ですので、人事・労務の悩みには向き合っていかなければいけません。
TSUMIKI社会保険労務士事務所では、経営を支えるコンサルタントとして人事労務領域の最適化・効率化につながるサポートをいたします。社会保険労務士をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
\ 無料で専門家に相談できる/
社労士に無料で相談する方法はある?
人事労務に関するお悩みを相談する際、
- 社労士事務所に依頼する
- 社労士事務所以外の相談窓口を活用する
上記の二種類があります。また、相談を考えている方が「経営者」なのか、「従業員個人」なのかによって相談しやすい方法が異なりますので、それぞれ具体的に紹介いたします。
経営者の方におすすめの無料相談の方法
経営者の方の相談内容としては
- 従業員とのトラブルを解決したい
- 就業規則などの社内規程を整備したい
上記のような目的になると思います。この場合では「社労士事務所を活用する」もしくは「総合労働相談所を利用する」ことを検討しましょう。
無料相談を活用したとしても、すぐにトラブル解決になるとは限りません。特に職場環境に起因するものは継続的に相談が必要なケースがあります。顧問契約を念頭に置き、近隣の社労士事務所をWEBで探した上でご相談されることをおすすめいたします。
社労士事務所の無料相談会サービスを活用する
社会保険労務士事務所では、初回の相談であれば無料で実施していることが多々あります。
無料相談を受け付けている事務所は
- 「大阪 社労士 相談」のようなキーワードで検索する
- 社労士事務所のWEBサイトで無料相談の案内が記載されているか確認する
上記の手順で探すことが可能です。
また、無料相談の方法は
- 電話
- メール
- オンライン面談
- 事務所へ訪問
これらが一般的です。いくつかWEBサイトを見比べた上で、事務所の雰囲気や相談方法への対応が自社に合っていそうな事務所を選んで申し込みましょう。
TSUMIKI社会保険労務士事務所ではオンライン無料相談を積極的に承っておりますので、ご検討いただけますと幸いです。
総合労働相談所を利用する
全国47都道府県には社会保険労務士会がそれぞれ設置されており、その社会保険労務士会が用意している「総合労働相談所」も活用できます。
社労士事務所が実施している無料相談を利用する場合、相談先の事務所を選定・申し込む必要があります。一方で「総合労働相談所」の場合は共通ダイヤルに電話すると案内をしてくれますので、相談先の事務所選びの手間が省けます。
ただし、
- 実際に相談をする際は予約制の対面相談が基本
- 労働諸法令に準じた回答がメインで、会社の状況を踏まえたアドバイスを受けられない場合がある
この2つの点についてはご注意ください。
個人の方におすすめの無料相談の方法
個人の方の相談内容としては
- 突然の解雇に対する対応策
- 未払いとなっている残業代
上記のようなお悩みが主になるのではないでしょうか。この場合は「職場のトラブル相談ダイヤル」もしくは「労働条件相談ほっとライン」への電話相談を検討しましょう。
労働条件相談ほっとラインに電話してみる
「労働条件相談ほっとライン」とは、
- 違法な残業や過重労働に対する問題
- 未払い残業代に関する問題
等について相談することができます。
「労働条件相談ほっとライン」は厚生労働省の委託事業として行われているため、安心感のある相談窓口といえます。また平日夜間、土日・祝日であっても受け付けておりますので、仕事終わりにゆっくり電話相談が可能です。
職場のトラブル相談ダイヤルに電話してみる
「職場のトラブル相談ダイヤル」は、全国社会保険労務士連合会が用意をしている相談窓口です。
こちらは受付時間が11時から午後2時までと制限がありますのでご注意ください。
なお、初回は電話での相談ですが、相談内容によっては電話後に改めて対面面談・労使双方での話し合いとトラブルの具体的な解決に向けて動くことになりますので、その点も抑えておきましょう。
社労士に寄せられる無料相談の内容とは?
社労士への無料相談は、人事・労務に関する内容であれば幅広く対応が可能です。
とはいえ「他の経営者はどんな悩みがあるのか?」「具体的に社労士に何を相談できるのか?」気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
社労士の無料相談でよくある相談内容をご紹介いたします。
給与計算や未払い残業請求の相談
「円満退職をした従業員から、残業代が未払いになっているので支払ってくださいという連絡がきた」このようなお話はよくお聞きします。
日々の勤怠管理や給与計算を適切に行えていない場合、知らずして給与や残業代が未払いとなっている可能性があります。また、未払い残業請求をされてしまった後でも一定の対応方法が考えられますので、社労士に相談したい内容と言えます。
未払い請求をされる前にできる相談内容 | 未払い請求をされた後にすべき相談内容 |
---|---|
・給与計算の内容に誤りがないのか? ・残業代計算に含めるべき手当とは? | ・従業員から請求された金額は正しいのか? ・本来残業時間とみなすべき時間はどの程度あるのか? |
解雇を巡る従業員トラブル
労務トラブルで最も注意が必要なのが「従業員の解雇」です。
日本では労働基準法の規制が強く、簡単に従業員を解雇することはできませんが、中小企業の現場では問題のある従業員を解雇したいと考えている経営者の方も少なくありません。
軽はずみに「解雇だ」と伝えてしまった結果、トラブルを招いてしまう可能性もあります。従業員の解雇を検討しているのであれば、まずは専門家に相談しましょう。
助成金の活用
助成金に興味・関心を持たれる経営者の方は非常に多く、
- 今年度おすすめの助成金を教えてほしい
- 自社の取り組み方針に活用できる助成金があるのか知りたい
こういった助成金の種類・活用方法を相談したい方もいらっしゃると思います。社労士は助成金の申請サポートの専門家ですので、無料相談が可能です。

ただし助成金は、力を入れてサポートしている社労士事務所は多くないため、相談先の事務所選びは慎重に行いましょう。
その他の労務相談事例
人事労務に関するお悩みは非常に幅が広いものです。そのため「もっと他社の相談事例を知りたい」場合、下記コラム記事をぜひ参考にしてください。


社労士に無料相談する際の注意点
社労士は人事・労務の専門家として事業を営んでおりますので、無料相談の場合は対応範囲に一定の制限があります。無料相談をしっかりと活用されるのであれば、以下の内容について事前に把握をしておきましょう。
相談時間に制限がある
無料相談の場合、
- 初めて相談される方のみ(初回相談限定)
- 相談が可能な時間は30分〜1時間
このような制限が設けられていることが一般的です。
予め相談したい内容を整理しておかなければ、決まった時間内に悩みの解消ができませんので注意してください。
具体的な課題解決を希望する場合は別途契約が必要
社労士からアドバイスを受けられるとはいえ、無料相談では労働諸法令に準じて回答されるケースが多いです。
労務問題を根本的に解決していくためには、会社の分析や各種情報の精査が必要不可欠ですので、無料相談ではなく顧問契約を締結した上で相談しましょう。
セカンドオピニオンも検討
一つの社労士事務所に相談するだけでなく、別の社労士が実施している無料相談に申し込むことも大切です。
労働諸法令に関する内容であれば基本的には同じ回答が得られると思いますが、その他付随して受けられるアドバイスの内容は事務所によって千差万別です。
特に顧問契約を依頼する社労士事務所を探しているのであれば、色々な社労士とお話することをおすすめします。
無料相談を活用しながら信頼できる社労士を探しましょう
労働諸法令に関する相談は社会保険労務士会や厚生労働省が用意している相談窓口に、課題解決に向けて相談できる社労士を探している場合は無料相談サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
TSUMIKI社会保険労務士事務所では
- 顧問契約をする前に一度相談をしてみたい
- 顧問契約している社労士はいるが、対応に不満があるため別の社労士を探している
このような方に向けてオンライン相談を随時実施しておりますので、お気軽にご相談ください。