労働基準監督署の調査対応は社労士に依頼しよう！メリットや社労士の選び方とは

労働基準監督署からの調査と聞くと「どう対応すればいいの？」と頭を悩ませる経営者の方は多いのではないでしょうか。顧問社労士がいる場合は対応の依頼はスムーズにできますが、いない場合にはスポットで調査対応が可能な社労士を探すか、自社のみで対応をしなければなりません。

基本的に、労基署調査は自社だけで対応をせずに社労士に依頼をして、一緒に進めていくことをご提案いたします。社労士は人事労務のプロフェッショナルであり、労働基準監督官からの指摘について適切な対応が可能です。

ただし、注意をしていただきたいのは「社労士であれば誰でもいいのか？」というわけでもありません。同じ国家資格である社会保険労務士の中でも、得意とする業務領域は異なります。

今回の記事では、

• 労基署調査を社労士に依頼するメリット
• 労基署調査に強い社労士の探し方
• 労基署調査の立ち会いを依頼した際の費用・相場

について解説をさせていただきます。

労働基準監督署の調査は、労務管理が正しくされているのか厳しい視点で実態を見ていきます。そのため、労働諸法令の知識がなければ適切な対応ができません。

本記事が労働基準監督署の調査を受ける際、社会保険労務士を探している方の一助になりますと幸いです。

労働基準監督署の調査とは？

まず最初に、労働基準監督署の調査について簡潔にご紹介いたします。そもそも「労働基準監督署」とは、

• 労働基準法
• 労働安全衛生法
• 最低賃金法
• じん肺法
• 家内労働法
• 賃金の支払の確保等に関する法律

といった、労働に関する関係法令を取り扱っており、厚生労働省の出先機関として企業の労務管理の監督・指導や労働災害が起こった際の手続きを行っています。

労働基準監督署は、企業の労務管理が適法にされているのか確認する役割を持っていると言えるのです。

労働基準監督署の調査の種類

では具体的に、どのような調査が行われるのでしょうか？

労働基準監督署の調査は主に労働基準法や労働安全衛生法の違反がないのかどうか、事業所に立ち入って書類の確認や現場の管理状況を調査がされます。

この立ち入り監査を「臨検調査」「臨検監査」などと専門用語では呼ばれることが多く、4つのパターンに分類することができます。

労働基準監督署の調査は、どのパターンであっても断ることはできず、調査の連絡が来ると必ず対応をしなければなりません。

労働基準監督署の調査結果について

労働基準監督署の調査では、労働諸法令が適切に守られているのか確認され、もしも問題があった場合は「指導」や「是正勧告」を受けることなります。

では全国でどの程度「指導」や「是正勧告」が出ているのでしょうか？厚生労働省では、毎年労働基準監督署の監督指導の結果を一部公表しており、令和3年度（令和3年4月〜令和4年3月）において割増賃金の不払いがどの程度あったのか報道をしています。この結果は1企業で100万円以上未払いになっていたものとされておりますが、まとめると下記のようになります。

是正された企業数	1,069社（前年度比7社増加）
対象となった労働者の数	6万4,968人（前年度比427人減少）
支払われた割増賃金額の合計	65億781万円（前年度比4億7,833万円の減少）
支払われた割増賃金の平均額	1社あたり：609万円 労働者1人あたり：10万円

調査事例のご紹介

労基署の調査の概要について、監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）を参考にお伝えいたします。実際に労働基準監督署の調査でどういったことが指摘されるのか整理をしておりますので気になるテーマをクリックください。

社労士に労基署対応を依頼するメリット

では、労働基準監督署の調査を社労士に依頼するメリットをご紹介いたします。

• 【調査前】労基署調査に必要な書類の準備がスムーズにできる
• 【調査時】労基署調査の対応がスムーズに行える
• 【調査後】労務管理で見直すポイントを一緒に考えられる

労働基準監督署より調査の連絡を受けたタイミングから、調査を終えた後までどのシーンにおいても依頼するメリットがありますのでそれぞれ確認していきましょう。

【調査前】労基署調査に必要な書類の準備がスムーズにできる

調査の連絡を受けると、調査対象となる書類の準備をしなければなりません。

労働基準法等で事業所に備え付けが義務とされている書類などを中心に確認がされていきます。日頃から労務管理が適切にできている企業では問題なく準備ができると思いますが、中小企業では手が回らないことも見受けられます。

社労士と労基署調査の準備をすることで、書類や資料の用意も依頼できますので経営者・人事労務担当者の負担は軽減できます。また、専門的な視点から労務書類の見直しにもつながりますので、事前の対策が考えられます。

顧問契約をしている場合、社労士事務所で用意できる書類も一部あります。社労士をしっかりと活用して労基署調査の対応準備を進めることをオススメいたします。

【調査時】労基署調査の対応がスムーズに行える

労基署調査では、労働基準監督官が資料を確認し、内容に疑義が生じた場合は細かく質問がされます。このとき、

• 虚偽な報告をすること
• 出勤簿・タイムカードや賃金台帳などの書類を改ざん・隠蔽
• 高圧的な態度・横柄な言動で対応

これらはご法度です。しかしながら、経営者や人事労務担当者だけで対応をすると、「何をどのようにすればいいのか分からない」「労務の知識が曖昧で、質問に答えられる自信がない」このような不安感から、曖昧な回答になったり誤った内容を答えてしまったりする可能性が高くなってしまいます。

社会保険労務士は

• 人事労務の知識や経験
• 労基署調査対応のノウハウ

を持っております。そのため社労士と一緒に労基署調査を進めることで正しい知識や法律に則った対応ができるだけでなく、経営者の安心感にもつながります。

結果として、監督官からの過度な「未払い残業代請求」に対しても実態に応じた交渉が可能となりますので、経営リスクも最小限にすることが可能となります。

【調査後】労務管理で見直すポイントを一緒に考えられる

労基署の調査の終了時には、その結果報告を書面にて渡されます。労務管理の状況次第ですが、基本的には下記2種類となります。

調査後の指摘の種別	指摘理由	必要な 対応
指導票	直ちに労働諸法令に違反しているとはいえないが、法令遵守の観点で改善が望ましいという時に交付	指導報告書の作成・提出
是正勧告書	労働諸法令に違反している状態にある時に交付	是正報告書の作成・提出

労基署の調査は、企業が「労働諸法令に対して違反があった場合、是正指導を行う」ことを目的に実施がされます。そのため「指導書」「是正勧告書」を交付されたとしてもそこでショックを受けるのではなく、「これから企業を良くするためにはどのような労務管理をすべきなのか？」考えていく方向性として受け止めましょう。

調査後に渡される書類については、指摘された項目に対して「改善策をどのように講じるのか？」記載して、期日までにその内容を労働基準監督署へ報告する義務が発生します。

社労士に依頼をすることで、改善策を考える際に

• 調査結果を踏まえて、どのような手順で今後の労務管理をしていくのか？
• 労基署調査を再度受けたときに、同じような問題に繋がらないようにするにはどうすべきか？

こういった視点でアドバイスを受けることが可能です。

労働基準監督署の調査は「事前の準備」「調査当日の対応」「調査後の労務管理の見直し」の3つのステップに分けることができます。どのステップにおいても専門的な知識が必要になりますので、社労士に依頼するメリットは大きいのではないでしょうか。

社労士に労基署対応を立ち会いしてもらう際の費用は？

社会保険労務士に労基署調査の立ち会い依頼をする際、費用が発生するポイントは

• 事前の打ち合わせ、調査当日の立ち会い
• 是正報告書の作成指南

上記2つが一般的です。また、顧問契約をしているのか、スポットでの依頼なのかによって異なりますので、それぞれの費用相場についてまとめましたのでご参考にしてください。

	顧問契約	スポット契約
事前の打ち合わせ・調査立ち会い	20,000円〜50,000円	30,000円〜70,000円
是正報告書の作成指南	10,000円〜20,000円	20,000円〜30,000円

また、労務管理の状況がずさんな場合、労基署調査後の改善サポートとして別途費用は発生する可能性もあります。ただし、多少費用は必要とはいえ、労基署対応を自社のみで行う場合は「準備時間」や「当日の対応」は大変ですので

• 顧問社労士がいるのであれば立ち会いの相談を実施
• 顧問社労士がいないのであればスポットで頼れる社労士を探す

ことが重要です。

労基署対応に強い社労士の選び方

同じ社会保険労務士であっても、労働基準監督署の調査対応をスムーズに行えるのかどうか、事務所によって異なります。しっかりと労基署対応に強みをもつ社労士を探すことも大切です。

労基署調査に強い社労士を選ぶ場合、

• 課題改善の視点でアドバイスをくれる
• 情報のキャッチアップ力がある
• レスポンス対応が良い

上記の3つのポイントは、信頼できる社労士を選ぶ基準としてぜひ参考にしてください。

課題改善だけでなく未来の視点でアドバイスをくれる

調査で問題が発覚した際に交付される「指導標」や「是正勧告書」について、企業はどのような改善策を講じていくのか準備しなければなりません。

しかしながら労務管理を適切にしていくためには現在の問題点を解決することに加えて「今後トラブルが起こらない環境を作るには、何が必要なのか？」未来に向かって準備していくことが重要になります。

例えば「残業代が未払いになっているので精算してください」という是正勧告を受けた場合

• 未払い分の精算をどのように行うのか？という提案
• 未払い分の精算だけでなく、今後未払いが発生しないように労務管理をどう構築していくのか？という提案

どちらの対応がよい会社作りに繋がると思いますか？労働基準監督署への報告書を作成するだけでなく、自社の未来を考えた社労士事務所をお選びください。

情報のキャッチアップ力がある

労基署の調査では、労働諸法令が遵守できているのか確認がされます。近年では働き方改革をきっかけに多くの法改正が行われています。

日頃から法改正の情報や、労務管理のトレンドをキャッチアップし情報提供をしてくれる事務所なのか見極めることが大切です。

労基署調査は、「その場しのぎ」の対応はしてはいけません。日頃から労務管理を適切に行えるように伴走してくれる社労士事務所を選びましょう。

レスポンス対応が早い

労働基準監督署の調査の結果、是正勧告を受けてしまうと素早い対応が必要になります。「是正報告書の作成・提出期日」や「再調査の日まで労務管理が改善できない」場合、指導に対して対応ができていないとして書類送検につながる可能性もあります。

また、日頃の労務管理でトラブルが発生した際であってもスピード感が大切であることに変わりはありませんので、レスポンス対応が良い社労士事務所を選びましょう。

社労士と顧問契約をされている場合であっても

• メールで相談をしても返信は数日間ない
• 手続き業務も依頼しているが、いつも対応が遅い

このような対応がされる場合、労基署対応を依頼しても不安感がうまれてしまいますので、調査をきっかけに顧問社労士の変更も考えることも重要です。

その他、顧問社労士を探している方は下記コラム記事をぜひご参考ください。社会保険労務士を選ぶ際のポイントや、探し方について解説をしております。

まとめ：労基署の調査対応は慌てずに社労士に依頼しよう

労働基準監督署の調査について、社労士と対応するメリットについてご紹介させていただきました。

労基署調査は、当日の対応だけでなく事前の準備から調査結果に対応するまで大変な業務が多くあります。社労士のサポートを受けながら進めることで、経営者も安心できるのではないでしょうか。

ぜひ経営者に寄り添い、良いサポートや提案をしてくれる社労士を探してください。一つ注意点としては、労基署の調査をスポットで依頼するよりも、会社の労務管理状況をよく把握していた方が経営者の安心感は違いますので、ぜひ顧問契約を念頭に置いて探してみてください。