【2026年最新】東京都の最低賃金は？推移や引き上げ額・ランキングを解説

2025年10月、東京都の最低賃金は大幅に引き上げられました。最低賃金の改定は毎年行われていますが、近年は物価上昇や人手不足、国の賃上げ方針を背景に、引き上げ幅そのものが大きくなる傾向が続いています。

今回の改定も例外ではなく、労働者の生活を下支えする重要な施策であると同時に、企業にとっては人件費戦略や雇用体制を見直す必要性が高まるタイミングといえるでしょう。特に東京都は全国でも最も高い水準の最低賃金が設定されており、改定の影響は他地域以上に大きくなりがちです。

その一方で、

• 自社の給与体系は、最低賃金を十分に上回っているだろうか
• パートやアルバイトなどの非正規社員にも今回の改定は適用されるのか
• 実際に現場や経営にどのような影響が及ぶのか

といった疑問や不安を抱えている経営者・人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、東京都における最新の最低賃金制度について、

• 改定の背景や、これまでの最低賃金の推移
• 全国と比較した東京都の最低賃金の位置づけ
• 企業および労働者にとっての具体的な影響
• 最低賃金に正しく対応するための実践的なポイント

を中心に、実務に役立つ視点でわかりやすく解説します。

最低賃金制度は、知らなかったでは済まされない法的ルールです。企業経営者や労務管理者はもちろん、すべての働く人にとって、最低賃金への正確な理解と適切な対応は、今や不可欠な知識となっています。

本記事を通じて、自社の賃金制度や雇用環境を見直すきっかけとして、ぜひご活用ください。

東京都の最低賃金とは？

最低賃金とは、これより低い賃金で労働者を働かせてはならないと法律で定められた、すべての働く人に共通する賃金の最低基準です。労働者の生活を守るために設けられた非常に重要なルールであり、企業は必ず守らなければならない法的義務として位置づけられています。

東京都においても、国の方針に基づき毎年最低賃金の見直しが行われており、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど、雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。すべての事業者には、最低賃金を下回らない賃金を支払う義務があります。

特に近年は、物価の上昇や人手不足の深刻化といった社会的背景を受け、最低賃金の引き上げが継続的に行われている状況です。その結果、多くの経営者や人事労務担当者が、賃金水準や雇用管理の見直しを迫られる局面に直面しています。

• 最低賃金とは、そもそもどのような制度なのか
• 自分の働き方や雇用形態にも関係があるのか
• 自社の給与体系は、最低賃金をきちんと満たしているのか

こうした基本的な疑問を正しく理解することが、最低賃金への適切な対応の第一歩となりますので、まずは最低賃金制度の仕組みや考え方について、実務に即した視点で順を追って確認していきましょう。

最低賃金制度の概要

最低賃金制度とは、使用者（企業）が労働者に支払う賃金の最低額を、国や都道府県が法的に定める制度です。目的は、労働者の生活の安定と、雇用環境の健全な維持とされます。

最低賃金には大きく分けて次の2種類があります。

つまり、東京都で働く労働者には、原則として東京都の地域別最低賃金が適用され、さらに該当する業種であれば特定最低賃金が優先される（特定最低賃金＞地域別最低賃金の場合）ことになります。

最低賃金制度は単なる「時給の基準」ではなく、経営戦略や雇用維持にも密接に関わります。最低賃金の上昇に対応できる企業体制を早期に整えることが、人材確保と定着のカギになります。

前提確認：最低賃金の適用範囲と対象者

最低賃金は、すべての労働者に適用されるわけではありません。正社員やパート・アルバイトだけでなく、外国人労働者やインターンなど、多様な働き方がある中で、「自分が最低賃金の対象かどうか」を正しく理解することが大切です。
以下の表では、最低賃金が適用される人と適用されない人を一覧でわかりやすく整理していますので、ご参考ください。

適用される人	説明	適用されない人	説明
正社員	通常の労働契約に基づく労働者。最低賃金が当然に適用される。	無償インターン・ボランティア	労働契約がなく、報酬も発生しないため対象外。
パート・アルバイト	雇用形態に関係なく、労働者であれば適用される。	自営業者・業務委託 （フリーランス）	雇用契約ではなく、業務委託契約等に基づくため対象外。
契約社員・派遣社員	雇用されている限り、最低賃金が適用される。	同居の親族のみの 家族従業員	給与の支払いや労働の対価性が明確でない場合は対象外。
外国人労働者 （技能実習生・留学生含む）	国籍や在留資格に関係なく、労働者であれば適用される。	–	–
試用期間中の労働者	試用中であっても雇用契約があれば適用される。	–	–
研修中の労働者	実務を伴う研修は労働とみなされ、最低賃金が適用される。	–	–
有償インターン （労働契約あり）	労働契約があれば、インターンであっても適用対象。	–	–

東京都の最低賃金はどこで勤務する人に適用される？

最低賃金は「働いている場所（＝事業所の所在地）」によって決まります。つまり、東京都に事業所を構えており、そこで働いている場合は、たとえ他府県に住んでいたとしても東京都の最低賃金が適用されます。

ここでは、最低賃金が誰にどのように適用されるのか、よくあるケース別に整理してご紹介します。

原則：最低賃金は実際に働く「事業所の所在地」ごとに適用

最低賃金は「会社の本社所在地」ではなく、実際に労働者が働いている事業所の場所で判断されます。

本社事業所の所在地	勤務先事業所の所在地	適用される最低賃金
大阪府	東京都	東京都
神奈川県	東京都	東京都

そのため、就業場所ごとに最低賃金をチェックすることが重要です。

ただし、本社を大阪府に構えており、東京都に事業所がなく単にクライアントをサポートするために東京に来ている場合や、一時的な出張で東京のオフィスに訪問する場合は大阪の最低賃金となるため注意が必要です。

ヘルプなどで都道府県をまたいで移動する場合は？

たとえば、普段は東京都の店舗で働いているアルバイトが、1日だけ神奈川の店舗に応援に行った場合であっても、その日の最低賃金は東京都の最低賃金（＝従業員が所属している就業場所）で判断されます。

従って、臨時の応援等で一時的に就業場所が変わったとしても、適用される最低賃金は変わらないという点に注意が必要してください。

テレワーク・在宅勤務の場合は？

テレワークや在宅勤務が増える中、「最低賃金はどこ基準で見るの？」という疑問もあるでしょう。この場合、従業員が所属している事業所の所在地が基準になります。

本社事業所の所在地	テレワーク・在宅勤務の場所	適用される最低賃金
大阪府	東京都	大阪府
神奈川県	東京都	神奈川県

従業員の自宅（在宅勤務の場所）の所在地にかかわらず、従業員が所属している会社の所在地における最低賃金が適用される点は注意しておきましょう。

【2026年最新版】東京都の最低賃金改定内容【2025年10月改定】

2025年10月の改定により、東京都の最低賃金は、全国的な最低賃金引き上げ方針を受け、大幅な見直しが行われました。近年は物価上昇や人手不足が一層深刻化しており、最低賃金の引き上げは単なる年次改定ではなく、働く人の生活水準を下支えするための重要な政策判断として位置づけられています。

今回の改定は、政府の賃上げ促進方針を背景に、労働者側・使用者側・公益代表による協議を経て決定されたものです。生活できる賃金水準の確保という観点が強く意識されており、東京都という高物価地域においては、企業にとっても人件費や雇用のあり方を見直す必要性がより高まった改定といえるでしょう。

本章では、今回の最低賃金改定のポイントをわかりやすく整理するとともに、

• 過去の最低賃金との比較から見える引き上げの傾向
• 近隣県や全国平均との差から見た東京都の位置づけ
• 東京都で働く人や企業はいつの時点から注意が必要なのか

といった点についても触れながら、実務に役立つ視点で解説していきます。

最低賃金の改定は、金額を知って終わりではなく、自社の賃金体系や雇用管理が適正かを確認する重要な機会でもあります。制度の背景や他地域との違いを理解することで、より適切な労務管理につなげていきましょう。

【2025年10月改定】東京都の新しい最低賃金額と発効日は？

2025年10月の改定により、東京都の最低賃金は時間額1,226円に引き上げられました。

発効日は2025年10月3日で、この日以降に働いた労働時間については、新しい最低賃金を下回る賃金設定は認められません。

今回の改定は、前年水準から見ても引き上げ幅が大きく、物価上昇や人手不足、国の賃上げ方針といった社会的背景を強く反映した内容となっています。

最低賃金が形式的な改定にとどまらず、生活できる賃金水準の確保を明確に意識した水準へと近づいている点が特徴です。

2026年現在の東京都最低賃金の状況

区分	金額
改定前	1,163円
改定後	1,226円
引き上げ額	63円
発効日	2025年10月3日

この改定により、例えば月100時間程度勤務するパートやアルバイトの場合、月給換算で約6,300円の増加となります。

企業側にとっては人件費の増加や賃金体系の見直しが避けられない一方で、最低賃金を下回る賃金設定は法律違反となるリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

また、最低賃金は時給制だけでなく、月給制や日給制にも時間額換算して適用されます。そのため、基本給は問題ないが、手当を除くと最低賃金を下回っていたというケースも、実務上は決して少なくありません。

最低賃金の改定は、労働者にとっては生活水準の底上げにつながる一方、企業にとっては賃金設計や労働時間管理、雇用戦略を見直す重要なタイミングでもあります。単なる金額変更として捉えるのではなく、実務全体を見直す機会として活用することが重要です。

東京都の最低賃金（1,226円）はいつの給与から反映？

2025年10月3日より、東京都の最低賃金が時間額1,226円に引き上げられます。以下は、締め日と支払日のパターンごとに、新しい最低賃金をいつから反映すべきかをまとめた表ですので、ご参考いただければ幸いです。

締め日・支払日	締め日例	支払日例	10月3日以降の労働を含むか	最低賃金の反映
末締め 末日払い	9月30日	10月31日	含まない （9/1〜9/30の勤務）	旧賃金でOK （まだ最低賃金は反映されない）
10日締め 当月25日払い	10月10日	10月25日	一部含む （9/11〜10/10の勤務）	10月3日以降の 勤務分に反映必要
15日締め 当月末日払い	10月15日	10月31日	一部含む （9/16〜10/15の勤務）	10月3日以降の 勤務分に反映必要
末日締め 翌月末日払い	10月31日	11月30日	一部含む （10/1〜10/31の勤務）	10月3日以降の 勤務分に反映必要
10日締め 当月25日払い	11月10日	11月25日	含む （10/11〜11/10の勤務）	全期間で反映必要

東京都における過去の最低賃金推移と引き上げ幅

以下は平成14年度以降の、東京都における最低賃金の推移をまとめたものになります。

最低賃金の改定は、その当時の経済状況などを勘案して決められています。

年度	最低賃金額	引上額	引上率	発行年月日
平成14年	708	–	–	平成14年10月1日
平成15年	708	0	0	平成14年10月1日
平成16年	710	2	0.3	平成16年10月1日
平成17年	714	4	0.6	平成17年10月1日
平成18年	719	5	0.7	平成18年10月1日
平成19年	739	20	2.8	平成19年10月19日
平成20年	766	27	3.7	平成20年10月19日
平成21年	791	25	3.3	平成21年10月1日
平成22年	821	30	3.8	平成22年10月24日
平成23年	837	16	1.9	平成23年10月1日
平成24年	850	13	1.6	平成24年10月1日
平成25年	869	19	2.2	平成25年10月19日
平成26年	888	19	2.2	平成26年10月1日
平成27年	907	19	2.1	平成27年10月1日
平成28年	932	25	2.8	平成28年10月1日
平成29年	958	26	2.8	平成29年10月1日
平成30年	985	27	2.8	平成30年10月1日
令和元年	1,013	28	2.8	令和元年10月1日
令和2年	1,013	0	0	令和元年10月1日
令和3年	1,041	28	2.8	令和3年10月1日
令和4年	1,072	31	3	令和4年10月1日
令和5年	1,113	41	3.8	令和5年10月1日
令和6年	1,163	50	4.5	令和6年10月1日
令和7円	1,226円	63	5.4	令和7年10月3日

過去の最低賃金の推移における大きな注目点として挙げられるのが、令和2年（2020年）は前年から据え置きとなった点です。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への深刻な影響を踏まえ、当時は最低賃金を引き上げることが困難であるとして、現行水準を維持する判断がなされたためです。

その後は経済活動の回復に加え、物価上昇や人手不足が顕在化したことを背景に、最低賃金は再び引き上げ基調へと転じました。東京都においても引き上げ幅は年々拡大しており、2024年度の改定では1,113円から1,163円へ（+50円）と大きな引き上げが行われました。

さらに直近の2025年10月改定では、最低賃金は1,163円から1,226円へ（+63円）と、過去最大級の引き上げが実施されています。この点からも、東京都の最低賃金が段階的かつ確実に引き上げられるフェーズに入っていることがうかがえます。

この推移から読み取れるのは、最低賃金が例外的に据え置かれるものではなく、継続的に上がっていくものとして制度運用される局面に入っているという点です。引き上げ幅そのものも拡大傾向にあり、企業にとっては毎年の最低賃金改定対応が定例業務になることを前提に、体制を整える必要があります。

特に、最低賃金に近い水準で賃金を設計している場合、改定のたびに賃金テーブル全体の再調整が必要になり、その場しのぎで対応すると、翌年以降も同じ負荷が繰り返されることになります。

そのため、最低賃金への対応は、都度の修正ではなく、中長期的な賃金設計の見直しとして捉えることが重要です。基本給水準や手当構成、昇給ルールまで含めて整理することで、改定時の負担を抑えつつ、安定した雇用管理につなげることができます。

最低賃金の推移を正しく理解することは、単なる制度理解にとどまらず、人材確保や定着、そして持続可能な経営を実現するための重要な判断材料となります。

東京都の最低賃金は全国で何位？【全国ランキング】

東京都の最低賃金は、全国でも最も高い水準に位置しており、名実ともに全国トップクラスの最低賃金といえます。

2025年10月改定（2026年版）では、東京都の最低賃金は時間額1,226円となり、全国ランキングでも第1位の水準を維持しています。なお2位は神奈川県の1,225円、第3位は大阪府の1,177円という順位です。

2026年最低賃金ランキング

順位	都道府県名	最低賃金額	順位	都道府県名	最低賃金額	順位	都道府県名	最低賃金額	順位	都道府県名	最低賃金額	順位	都道府県名	最低賃金額
1位	東京	1,226	11位	広島	1,085	21位	石川	1,054	31位	香川	1,036	41位	鳥取	1,030
2位	神奈川	1,225	12位	滋賀	1,080	22位	福井	1,053	32位	大分	1,035	41位	佐賀	1,030
3位	大阪	1,177	13位	北海道	1,075	23位	山梨	1,052	33位	熊本	1,034	43位	青森	1,029
4位	埼玉	1,141	14位	茨城	1,074	24位	奈良	1,051	34位	福島	1,033	44位	鹿児島	1,026
5位	千葉	1,140	15位	栃木	1,068	25位	新潟	1,050	34位	島根	1,033	45位	高知	1,023
5位	愛知	1,140	16位	岐阜	1,065	26位	岡山	1,047	34位	愛媛	1,033	45位	宮崎	1,023
7位	京都	1,122	17位	群馬	1,063	27位	徳島	1,046	37位	山形	1,032	45位	沖縄	1,023
8位	兵庫	1,116	18位	富山	1,062	28位	和歌山	1,045	38位	岩手	1,031
9位	静岡	1,097	19位	長野	1,061	29位	山口	1,043	38位	秋田	1,031
10位	三重	1,087	20位	福岡	1,057	30位	宮城	1,038	38位	長崎	1,031

2025年度改定の全国最低賃金ランキングを見ると、東京都は神奈川県や大阪府といった大都市圏を上回り、全国で最も高い最低賃金が設定されている地域であることが分かります。

この背景には、物価水準の高さや経済規模の大きさに加え、慢性的な人手不足を抱える東京都特有の労働市場環境があります。東京都の最低賃金は、全国平均との差を意識した引き上げというよりも、全国をリードする指標的な役割を担っているといえるでしょう。

そのため東京都で事業を行う企業には、全国平均ではなく全国最高水準を前提とした賃金設計が求められます。最低賃金改定の影響は他地域以上に大きくなりやすく、人件費計画や雇用戦略についても、より中長期的な視点での見直しが不可欠です。

【参考】2024年10月〜2025年9月までのランキングは？

2024年10月から2025年10月の改定までの東京都の最低賃金は、1,163円でトップとなっており、2位は神奈川県の1,162円、3位は大阪府の1,114円という順位でした。

東京都と近隣府県の最低賃金比較

東京都の最低賃金（1,226円）は、全国で一番高額とされていますが、隣接する都道府県と比べてどうなのでしょうか？以下は主要な近隣府県との比較となりますので、ご参考ください（2026年1月時点）。

地域	最低賃金	東京都との比較
茨城	1,074	-152
栃木	1,068	-158
群馬	1,063	-163
埼玉	1,141	-85
千葉	1,140	-86
神奈川	1,225	-1

東京都は全国で一番高い最低賃金額ですが、これは東京都の物価・経済規模・労働市場の状況を反映した結果といえるでしょう。また、今後も最低賃金は1,500円を目標に引き上げられていきますが、東京都の金額にも注目されます。

最低賃金と実際の賃金の比較方法

実は「最低賃金を守っているつもりだったのに、実は違反していた」というのは、決して珍しい話ではありません。なぜなら最低賃金との比較には、「正しい計算方法」と「適用される賃金項目の理解」が必要不可欠だからです。

ここでは、自社の賃金が最低賃金を下回っていないかどうかを判断するための、具体的な比較方法を解説します。

経営者や人事担当者だけでなく、自分の給与が基準を満たしているか不安な労働者の方にも、ぜひチェックしていただければ幸いです。

前提の整理：最低賃金の確認方法（給与形態別比較）

項目	月給制	日給制	時給制
最低賃金との比較方法	月給を時間単価に 換算して比較	日給を時間単価に 換算して比較	支払われている時給と 直接比較
計算式の概要	月給 ÷ 月平均の所定労働時間	日給 ÷ 1日の所定労働時間	時給 ≧ 最低賃金額
補足事項	・賞与、残業代、通勤手当などは除外 ・月平均の所定労働時間＝年間所定労働時間 ÷ 12か月	・日によって労働時間が異なる場合は、平均的な所定労働時間を使用	・一番わかりやすく比較しやすい形態 ・最低賃金に含まれない手当は除外する必要あり

なお、最低賃金の確認方法や、最低賃金に含むべき賃金・含まれない賃金については下記コラム記事で解説しています。ぜひ併せてご一読ください。

東京都の最低賃金違反になるケース

「最低賃金は守っているつもりだった…」という企業でも、計算方法や手当の扱いを誤ることで、知らずに違反しているケースが少なくありません。

ここでは、2025年10月改定の東京都最低賃金（1,226円）を基準に、月給・日給・時給の各支払い形態ごとに、違法となる具体的な金額例を示してわかりやすく解説します。

月給者の場合

月給制の場合は、「月給 ÷月平均所定労働時間」で1時間あたりの賃金を算出し、最低賃金を下回っていないか確認します。

なお、月平均所定労働時間は年間休日数によって異なってきます。同じ月給額であっても、時給換算額も変動するため、注意しなければなりません。

労働条件等	ケース①	ケース②	ケース③
暦日	365日	365日	365日
年間休日	120日	115日	110日
労働時間	8時間	8時間	8時間
所定労働時間月平均	164時間	167時間	170時間
対象賃金	201,000	201,000	209,000
時給換算 ※1円未満は四捨五入	1,226	1,204	1,229
違反状況	適法	違法	適法

上記表のケースですと、東京都では最低賃金の対象となる月給額が「201,000円」の契約においては、月平均所定労働時間が167時間の場合は最低賃金に違反していることになります。

月給制社員の最低賃金チェックでは、「基本給や固定給」で判断することが重要です。残業代や交通費などは含められません。

日給者の場合

日給制の場合は、「日給 ÷ 1日の所定労働時間」で時間単価を算出し、最低賃金と比較します。

労働条件等	ケース①	ケース②	ケース③
日給額	9,800	9,800	9,800
1日の労働時間	8時間	7.5時間	7時間
時給換算 ※1円未満は四捨五入	1,225	1,307	1,400
違反状況	違法	適法	適法

東京都内において最低賃金の対象となる日給額が「9,800円」で1日の労働時間が8時間の場合は最低賃金に違反していることになります。

時給者の場合

時給制はもっともシンプルで、支払われている時給が東京都の最低賃金1,226円を下回っていれば即違法です。

• 時給額：1,225円は違法
• 時給額：1,226円は適法
• 時給額：1,227円は適法

また、求人広告などで「交通費込みで時給1,300円」などと書かれていても、実際の基本時給が1,200円程度であれば違法になる可能性があります。

「時給換算では1,226円を上回っている」と見えても、賃金に含まれる項目によっては違法となる場合があります。交通費や各種手当を含めての時給表示には要注意です。

最低賃金引き上げが企業と労働者に与える影響

最低賃金の引き上げは、単なる数字の変更ではなく、企業経営や労働者の働き方に直接影響を及ぼす経済政策の一環です。特に2025年10月の東京都最低賃金改定（+63円）は、全国最高水準への引き上げとなり、企業にとってはコスト構造の見直しを迫る一方、労働者にとっては生活水準を底上げする重要な転機となります。

この章では、最低賃金引き上げによって企業側と労働者側それぞれに何が起こるのかを整理し、社労士の実務視点から取るべき対応と注意点を解説します。

企業側の対応と注意点

最低賃金の引き上げにより、企業はまず人件費の増加という現実的な課題に直面します。特に東京都は最低賃金水準が全国で最も高いため、改定の影響を受けやすい地域といえます。

パートやアルバイトを多く雇用している中小企業では、経営への影響が大きくなりやすく、事前の確認と計画的な対応が欠かせません。

最低賃金を下回る賃金を支払っていた場合、行政指導や是正勧告にとどまらず、未払い賃金の支払い義務が生じるリスクがあります。知らなかったでは済まされない法的義務として、毎年の最低賃金改定時にチェック体制を整えておくことが重要です。

人件費の見直しと再計算

最低賃金の上昇は、特にパートやアルバイトを多く雇用する業種にとって大きな影響があります。

全従業員の賃金が最低賃金を下回っていないかを確認し、必要に応じて賃上げを行う必要があります。あわせて、人件費全体と売上や利益とのバランスを確認し、賃金水準、労働時間、配置の見直しを含めた総合的な検討が求められます。

労務管理の見直し

最低賃金を下回る給与は最低賃金法違反となるため、労働時間の管理方法、給与体系、手当の内訳まで細かく確認することが重要です。

特に固定残業代制度を採用している企業では、基本給部分が最低賃金を下回っていないか慎重にチェックする必要があります。

業務効率化と生産性向上の取り組み

人件費の上昇に対応するためには、業務効率化や生産性向上が欠かせません。ITツールの導入や業務フローの見直しなど、人を減らすのではなく仕事のやり方を変える視点が重要です。

中小企業には助成金の活用も視野に

賃金引き上げに伴う負担を軽減する手段として、業務改善助成金の活用も検討しましょう。

• 目的最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資を支援
• 助成額最大600万円（企業規模や引き上げ人数等により変動）
• 対象経費例POSレジ、勤怠管理システム、パソコン、業務用ソフトなど

単にコストが増えると悲観するのではなく、助成金を活用しながら業務効率や生産性を高める契機とすることで、中長期的な競争力強化につなげることが可能です。

労働者が知っておくべきポイント

労働者にとって最低賃金の引き上げは、実質的な収入アップにつながる重要な制度改定です。一方で、現場では時給が変わっていない、手当で調整されているといった誤った対応が見られることもあります。

最低賃金はお願いするものではなく法律で守られた権利です。自分の賃金が適正かを確認することが、健全な働き方の第一歩といえるでしょう。

自分の賃金が最低賃金を下回っていないか確認

最低賃金は都道府県ごとに設定され、毎年改定されます。最新の金額を確認するとともに、交通費や一部手当は最低賃金の計算に含まれない点にも注意が必要です。

会社とのコミュニケーションも大切に

最低賃金を下回っている可能性がある場合は、まずは会社に事実を伝え、是正を求めることが望ましいでしょう。改善されない場合には、労働基準監督署などの行政機関に相談することも選択肢の一つです。

引き上げられる最低賃金への適切な対応策

最低賃金の改定は、企業と労働者双方にとって一時的な負担ではなく、将来につながる転換点です。

損か得かではなく、どうすれば働きがいのある職場をつくれるかという視点を持つことで、法令遵守と職場環境の改善を両立させることができます。

企業は定期的な賃金チェックの習慣化を、労働者は自らの労働条件への理解を深め、信頼と安心のある職場づくりに最低賃金制度を活かしていきましょう。

【東京都版】最低賃金に関するよくある質問と回答

最低賃金は一見シンプルな制度のように見えますが、実際には「例外」や「誤解されやすいポイント」が多くあります。そのため、企業側でも労働者側でも「この場合どうなるの？」「違反したらどうなる？」という疑問が日々寄せられています。

ここでは、よくある質問をピックアップし、専門家としての見解を交えてわかりやすく解説します。実務に直結する内容なので、ぜひ自社や自身の働き方と照らし合わせながらご覧ください。

まとめ：最低賃金改定への理解と今後の対応

2025年10月に実施された東京都最低賃金の改定は、労働者の生活を下支えする制度改正であると同時に、企業にとっては経営戦略や人材戦略の見直しを迫る大きな転機の一つといえるでしょう。東京都は全国でも最も高い最低賃金水準が設定されている地域であり、改定の影響は他地域以上に大きくなりやすい点が特徴です。

最低賃金制度は、単なる時給の下限を定めるルールではありません。労働環境の公平性を確保し、都市部経済の持続可能性を支える社会的インフラとしての役割を担っています。

最低賃金は毎年改定される制度ですが、重要なのは改定に追われることではなく、どう活用するかという視点です。賃金水準の見直しをきっかけに、人材の定着、業務効率の改善、働きがいの向上につなげられるかどうかが、今後の企業経営の成否を分けるポイントになると考えられます。

今後も最低賃金を取り巻く環境は、物価動向や国の賃上げ方針を背景に、継続的な引き上げが想定される状況が続くでしょう。東京都で事業を行う企業にとっては、最低賃金改定を一過性の対応ではなく、中長期的な賃金設計や雇用管理の見直しとして捉えることが重要です。

本記事をきっかけに、企業と労働者の双方が制度を正しく知り、実務に活かすという視点を持ち、法令遵守と持続可能な働き方、経営につなげていただければ幸いです。