就業規則の作成で困ったら誰に相談すべき？無料相談窓口や費用も紹介

会社の労働に関するルールを整備するために重要な就業規則。作成するためには

• 労働基準法をはじめとする会社として守る必要のある法律の知識
• トラブル防止に向けて従業員に守ってもらいたい社内ルールの構築

上記2つの観点でしっかりと考える必要があります。そのため「どのように就業規則を作成すればいいのか不安」という経営者の方もいらっしゃいます。

今回のコラム記事では「就業規則の作成で困ったら誰に相談する？無料相談窓口や費用も紹介」と題して就業規則に関して相談ができる専門家について解説いたしますので、相談先の参考にしてください。

就業規則とは？作成する意味はある？

労働基準法において、雇用する従業員が10名を超えると会社は就業規則を作成する義務が発生します。そのため

「法律違反になりたくないから、とりあえずWEBでダウンロードできる就業規則を使っている」

「知り合いの経営者から就業規則を譲って貰った」

「市販されている就業規則をいくつか購入し、適当に組み合わせた」

というお話を聞くことも少なくありません。就業規則をきちんと作成すべき意味としては大きく

• 労働環境のルールを統一的に整備ができる
• 会社を守るための服務規律・懲戒事由を設けられる

上記2つがありますので、それぞれ確認していきましょう。

労働環境のルールを統一的に整備ができる

従業員を雇用する際に

• どこで働いてもらうのか（就業場所）
• どのような待遇にするのか（給与や賞与）
• どのように働いてもらうのか（労働時間時間や休日）

上記のような労働条件を交わす必要があります。

雇用契約書（もしくは労働条件通知書）で対応するケースが一般的ですが、雇用契約書はあくまでも従業員個人と会社の間で取り決めた労働条件のみを記載しています。

就業規則を作成すると会社全体のルールを統一的に定めることが可能ですので、雇用契約書で伝えきれない服務規律や、福利厚生制度の利用手続きなどを従業員に伝えることができる補完的な役割もあるのです。

会社を守るための服務規律・懲戒事由を設けられる

会社で定めているルールを守らない従業員に対して会社として厳しく対応をしなければなりません。場合によっては懲戒解雇の選択を迫られることもあるでしょう。

しかしながら、過去の判例において

• 使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種類及び事由を定めておくことを要する
• 就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を、適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する

※引用元「フジ興産事件最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決」

とされております。従って就業規則を整備しなければ、問題社員に対して懲戒処分することができませんので、会社を守ることが難しくなるのです。

就業規則の相談ができる専門家と注意点・選び方のTips

就業規則は、労働環境の整備や会社を守るための規律作成が主な役割であることをお伝えしましたが「法律的な知識がなければ、本当に自社に適した就業規則は作れないのでは？」と不安に思われるかもしれませんが、むしろご認識いただきたい点です。

きちんと会社を守る就業規則を整備するためには専門家への相談が近道です。一方で、専門家の選び方についても注意点がありますので、ご紹介いたします。

社会保険労務士

就業規則の整備に関して、まず考えていただきたいのは人事・労務の専門家である社会保険労務士です。数ある士業の中でも、弁護士を除くと唯一就業規則のサポートにおいて独占業務として請け負うことができる専門家であり、日々多くの就業規則を整備しているため事例も豊富です。

また社会保険労務士事務所の多くは「無料相談窓口」を設けていることがあり、気軽に利用できる点もメリットです。

注意点としては

• 法的なアドバイスの一辺倒な対応しかされない
• 質問してもレスポンスが遅い

こういった場合も少なくありません。当事務所にご相談をいただく経営者の方から「今の顧問社労士に不安があるので、一度別の社労士から話を聞きたかった」というお声もあります。社労士の選び方については、下記のコラム記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士

法律のスペシャリストである弁護士の先生に相談することも可能です。特に問題社員と訴訟トラブルまで発展する際には、非常に頼りになる専門家です。

ただし、労働分野・労働事件に特化している弁護士の方を探しましょう。弁護士の先生は扱う法律が多岐にわたるため、労働トラブルを未然に防止するための就業規則という観点では労働紛争に特化した弁護士の先生が適任です。

また、社会保険労務士と比較して

• 費用が高額になる傾向にある（初回相談からタイムチャージ制で費用が発生する等）
• 打ち合わせ回数も限られており、細かな相談がしにくい

このようなデメリットも考えられます。

労働局・労働基準監督署など行政機関の相談窓口

自社の労務環境に問題がないのか、法令違反になっている箇所はないのか、労働局や労働基準監督署に設置されている相談窓口に質問は可能です。

ただし

• 就業規則の個別の内容
• 自社にカスタマイズされた提案を受けること

については対応が難しいため、就業規則の作成という観点では適さないためご注意ください。

その他の士業やコンサルティング会社には注意

就業規則のご相談をいただく中で、内容に不備がある点を指摘すると「顧問税理士に作成をしてもらった」「人事コンサル会社に依頼した」という経営者の方も少なくありません。

就業規則の作成について費用を支払っていない場合は直ちに問題になることはありませんが、費用を支払うと法律違反になってしまいますし、そもそも税理士やコンサルティング会社は人事労務の専門家ではありませんので注意してください。

税務会計の相談を専門家である税理士にするように、就業規則の相談は専門家である社会保険労務士や弁護士の先生にされることをおすすめいたします。

就業規則の作成に必要な費用の目安

就業規則の相談について専門家に依頼すると

• 就業規則を新規で作成する場合
• 作成していた就業規則を見直す場合
• 就業規則本則以外にその他の規程を整備する場合

上記それぞれに応じて費用が発生しますので目安となる金額を押さえておきましょう。

就業規則を新規作成する場合

就業規則の新規作成をする場合、200,000円から300,000円が相場となります。

会社のルールを整備するため金額も少し高く感じると思いますので、安心して仕事を依頼するためにも次の2点については念頭に置いてください。

見積もりの段階でサポート内容はしっかりと聞いておく

就業規則に関して商談を実施する際、

• 打ち合わせはどのように進めていくのか？
• 打ち合わせ回数と時間はどれくらい発生するのか？
• オプションとなるサポートはあるのか？

最低限これらの確認はしておきましょう。「打ち合わせ回数は1回2時間程度で、合計3回まで」のように決まっている場合がありますが、各打ち合わせはどのようなアジェンダ（議題）で進んでいくのか、時間内に終了しない際は追加で費用が必要なのか、予め知っておくことで安心して打ち合わせに臨めます。

費用だけで判断するとリスクにつながることも

就業規則のサポートをフック商品として打ち出している社労士事務所の中には「就業規則本則の作成は30,000円」のように、極端に安い料金をWEBサイトに打ち出していることは少なくありません。

経営をする上で資金繰りは大切ですので、少しでも安く就業規則の作成ができるのであれば依頼したくなる方もいらっしゃるでしょう。しかしながら

• ヒアリングシートに記入するだけで、打ち合わせもなく就業規則が作成される
• 就業規則に関して質問や相談を直接したくとも、メールでしかやり取りができず、回答も遅い

このような結果となり、自社独自のルールがきちんと整備できておらず不安の残る就業規則が完成する可能性もあります。

就業規則は会社だけでなく従業員を守るための重要な書類ですので、費用面だけで依頼先の専門家を選ぶことはオススメできません。

就業規則を見直す場合

すでに会社内で作成している就業規則は、

• 法改正に対応する
• 社内ルール（働き方や給与の構成を含む）を変更する
• 副業や兼業、在宅勤務制度を導入する

など、会社内で定めている就業環境が変化する際に見直しが必要となります。

この場合、1条文あたり3,000円~のように価格を設定されているパターンと、見直す分量に応じて見積もりが発生するパターンがあります。

基本的には就業規則の診断・分析結果により改善箇所の提案を受ける流れになり、同時に価格も提示されますが、就業規則の診断自体を10,000円~50,000円程度で行っている事務所もあり注意が必要です。

TSUMIKI社会保険労務士事務所では、経営者の方の負担を考慮して就業規則診断は無料にて対応しておりますのでご安心ください。

就業規則以外の規程

就業規則の他に

• 賃金規程
• 育児介護休業規程
• 退職金規程
• SNS管理規程
• マイカー通勤規程

など、切り分けて作成をすることも可能です。この場合、目安としては一規程につき30,000円から50,000円程度が費用相場となっています。

また、就業規則以外にどのような種類の規程があるのか、下記の労務Tipsにて取り上げていますので、ご一読ください。

就業規則の作成を外注すべき企業は？どのような特徴がある？

就業規則の作成を専門家に相談する場合、前述の通り費用は発生します。そのため「自社の場合だと、費用を支払ってまで就業規則を整備したほうが良いのだろうか？」と迷われる場合もあるでしょう。

• 労務トラブルを予防したい企業
• 従業員の働きやすい環境を整備したい企業

就業規則の作成について外注を検討いただきたい企業の特徴となります。

労務トラブルを予防したい企業全般

従業員との労務トラブルを予防するためには、就業規則は作成するだけでは不十分であり、その規則に従って労務管理を進めなければ効果的ではありません。

専門家と就業規則に関して打ち合わせをする中で、各規定がどのような意味を持っているのか、また運用に向けたアドバイスを受けることが可能です。

日々の労務管理を適切に行い、従業員とのトラブルを予防したい企業は専門家に相談することをオススメいたします。

従業員の働きやすい環境を整備したい企業

従業員の働きやすい職場環境を目指している企業も、専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。自社だけで対応をするとなると「そもそもどのような制度が労務管理上必要になるのか？」把握することは難しいと思います。

一方で専門家に依頼すると、他社がどのような制度を導入しているのか事例として聞くことも可能です。労働環境の改善・向上に向けて、より実践的な提案も受けられますので、専門家と進めてみてはいかがでしょうか。

まとめ：就業規則の相談は社会保険労務士へ

今回の記事では「就業規則の作成で困ったら誰に相談する？無料相談窓口や費用も紹介」と題して、相談すべき専門家や目安となる費用を解説いたしました。

今後、就業規則の作成・整備を検討されている経営者の方の参考になりますと幸いです。TSUMIKI社会保険労務士事務所では、100社以上の経営者をサポートさせていただいた経験を活かして、就業規則をはじめとするコンサルティングをしております。就業規則のご相談についても初回は無料でお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。