Ｑ. 就業規則の作成を考えていますが、就業規則にはどのような種類があるのか教えてください。

Ａ. 就業規則の種類や名称は会社に応じて作成いただけます。

労働基準法で定められている就業規則の要件とは

では、労働基準法で定められている就業規則の要件から確認をいたします。就業規則を作成するときは

上記の「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」は必ず守らなければなりません。その他「任意的記載事項」については、法律上定められていないため、会社が自由に作成することができます。

裏を返すと「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」の掲載さえできるのであれば

• 雇用形態や職種ごとに就業規則を分けて作成すること
• 就業規則の記載事項とされている項目ごとに別規程として作成すること

など、法律上問題はありません。また、一つの就業規則ですべてを網羅的にルール化してしまうと

• 法改正の際に就業規則全体を修正しなければならない
• 一部ルールを改定する際も全体を修正しなければならない

このようなデメリットがありますので、実務上では給与の取り決めについては「給与規程」、育児や介護など複雑な休業については「育児介護休業規程」など、就業規則とは別の規程を作成することが多々あります。

会社のルールとして作成しておきたい規程

労働基準上で定められている内容の他に、円滑な組織運営を行う上ではルール整備は必要不可欠です。

これから就業規則を作成するのであれば、企業の組織風土を守るためにもぜひ下記のような規程作成をご検討ください、

規程の名称例	記載する内容	作成を検討したい企業の特徴
ハラスメント防止規程	ハラスメントに対する企業の方針や発生時の懲戒処分や対応フローなど	全企業
通勤規程	マイカーや自転車での通勤を許可する場合の申請フローや、自賠責保険などの加入を要件とするなど	公共交通機関以外での通勤を認める企業
安全衛生管理規程	労働災害が発生した際の対応フローや、誰がどのような責任を持って対応すべきなのか	特に労働災害が発生しやすい建設・運輸・製造など
慶弔見舞金規程	従業員もしくはその家族の慶弔事に対し支給する、祝い金や見舞金の金額や支給ルール	福利厚生を充実させたい企業
在宅勤務規程	在宅勤務時における連絡体制や業務報告の仕方、勤怠打刻のルール、光熱費の負担者などの取り決め	在宅勤務を認める企業
SNS管理規程	業務時間外であっても、会社の機密情報や内部情報をSNSで発信しないなどルールの取り決めや、違反した場合の懲戒処分など	全企業
管理監督者規程	管理監督者として任用する際の職務内容・権限と責任や、勤務方法、賃金など	管理監督者を巡ってトラブルになりやすい中小企業

TSUMIKI社会保険労務士事務所では、就業規則・諸規程の作成を行っておりますのでお気軽にご相談ください。

社会保険労務士によるワンポイント解説

就業規則は「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」さえ遵守できていれば、規程を作成する上で制限はありません。そのため会社の実態に応じて就業規則や各種規程の作成が大切になります。

また、ルールは作成して終わりではなく日々の労務管理において運用し、アップデートしていくことが求められますので、しっかりと自社にあった就業規則・各種規程を導入しましょう。