Ｑ. 正社員からパートになる従業員の社会保険はどうすればいいですか？

この労務Tipsでわかること

正社員からパートになる従業員の社会保険の取り扱い方
雇用形態が変更したときの社会保険に関する注意点

現在正社員で働いている従業員がいます。働く時間、日程を柔軟にしたいという希望があり、正社員からパートへ雇用形態が変更になるのですが、社会保険は資格喪失になるのでしょうか？

雇用形態変更に伴う社会保険の取り扱いについて教えてください。

Ａ. 正社員からパートに変更した場合は労働時間・労働日数に応じて社会保険は判断する

結論申し上げますと、正社員からパート勤務になる方の

1週間の労働時間
1ヶ月の労働日数

によって、社会保険の資格を継続できる・できないの判断は異なります。

通常、正社員であれば会社の社会保険に加入しますが、パートやアルバイトの場合であっても

1週間の所定労働時間
1カ月の所定労働日数

が、同じ会社（事業所）で同様の仕事をしている正社員と比べて4分の3以上ですと加入することになります。正社員からパート勤務になる場合の社会保険の取り扱い方について「資格を継続できるパターン」と「資格が喪失になるパターン」の2つ、具体的に確認してみましょう。

正社員からパートへ変更となるが社会保険が継続できるパターン

前提として、正社員からパートに雇用形態が変更になったとしても「退職」ではありません。

雇用契約上は確かに一度「正社員との契約」は終了し、新たに「パートとして契約」をするイメージですが、社会保険の考え方として「資格取得の要件を満たしている」のであれば、健康保険や厚生年金保険は引き続き加入となります。

従いまして、

会社側	従業員側
資格の取得や喪失手続きは不要	同じ健康保険証を使える

雇用形態が正社員からパートに変更になったとしても、社会保険の手続き自体は不要となります。

正社員からパートへ変更となり社会保険が喪失するパターン

一方で「資格取得の要件を満たさない」のであれば、当然社会保険の資格を喪失することになりますので、諸手続きが必要です。

例えば、正社員からパートに雇用形態が変更になることで、

スクロールできます

【変更前】正社員	労働条件	【変更後】パート
1週40時間	労働時間	1週20時間 1週間の労働時間が3/4未満
1ヶ月20日	労働日数	1ヶ月10日 1ヶ月の労働日数が3/4未満

上記のような場合は「社会保険の資格取得の要件を満たさない」ことになりますので、社会保険の資格は喪失することになります。

雇用形態が変更になってから5日以内に、管轄の日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」を提出しましょう。

正社員からパートに変更になった場合の社会保険の注意点

正社員からパートに雇用形態が変更になった場合、会社としては労働条件のうち

1週間の労働時間
1ヶ月の労働日数

がどのようになるのか注意すべきですが、「社会保険料」にも気をつけておきましょう。

正社員からパートに変更になっても社会保険料は３ヶ月間は変わらない

一般的に、給与の支払い方法は

正社員：月給制
パート：時給制

ではないでしょうか。正社員からパートに雇用形態が変わることにより給与の支払い方も変更になる場合は「月額変更届」の対象になり、給与の支払い金額によっては社会保険料自体も変化します。

ただし月額変更は、給与体系に変動があってから3ヶ月の報酬平均を算出し、4ヶ月目から新しい社会保険料となる点を押さえておきましょう。

社会保険労務士によるワンポイント解説

正社員からパートに雇用形態が変更になったとしても、社会保険の資格を喪失するかどうか、労働条件によって判断が異なります。「パートになるから社会保険には入れない」わけではないので、注意してください。

また、正社員からパートに変更となる場合、給与は少なくなることが想定されます。その一方で給与から天引きされる社会保険料は3ヶ月の間は、正社員のときと同じ金額のため従業員からするとかなり負担に感じられると思います。正社員からパートに雇用形態が変わる際、しっかりと従業員に説明しておくことをオススメいたします。