Ｑ. 2022年度のおすすめの助成金を教えてください。

Ａ. 2022年にオススメな助成金5つを紹介いたします。

なお、TSUMIKI社会保険労務士事務所では助成金の受給見込みがどの程度あるのか無料で診断していますので、お気軽にご利用くださいませ。

※紹介している金額は中小企業が利用する場合かつ生産性要件を加味せずに記載していますのでご留意ください。

※特に重要な要件を解説しています。詳細についてはお気軽に問い合わせください。

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キャリアアップ助成金

2022年のキャリアアップ助成金は、7つのコースが用意されています。基本的には企業で雇用している非正社員（有期雇用・パートタイマー・派遣従業員等）のキャリア促進に繋がる取り組みを行うことで助成金の受給が可能となります。その中でも「正社員化コース」および「賞与・退職金制度導入コース」を特におすすめしております。

正社員化コース

有期雇用（契約社員・パートタイマー社員等）をしている従業員を、正社員（勤務地限定・職務限定・短時間含む）に登用した場合、もしくは派遣従業員を直接雇用することで助成金の活用が可能となります。

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用（契約社員・パートタイマー社員等）をしている従業員に対して、賞与もしくは退職金制度、または両制度を新しく導入・適用することで助成金の活用が可能となります。

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金では3つのコースが用意されており、65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入するなど、シニア層の活躍の場を整備することで助成金の活用が可能となります。今回は「65歳超継続雇用促進コース」を紹介いたします。

65歳超継続雇用促進コース

シニア層の雇用の維持・推進を図ることを目的とし、65歳以上への定年引き上げや継続雇用制度の導入、もしくは定年の定めの廃止を行うことで助成金の活用が可能となります。

両立支援等助成金

ワーク・ライフ・バランスを実現するために、従業員の育児休業や介護休業が取得できる環境作り、休業から復帰できる職場作りを行うことで助成金の活用が可能となります。両立支援等助成金は6つのコースがありますが「出生時両立支援コース」をご紹介します。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

男性従業員が育児休業を取得できるように雇用環境や業務体制の整備を行い、男性従業員が実際に育児休業を取得することで助成金が受給できます。

働き方改革推進支援助成金

生産性を高め、労働時間の削減や有給休暇の取得促進をする中小企業が助成金を活用することができます。働き方改革推進支援助成金は4つのコースがありますが、その中でも「労働時間短縮・年休促進支援コース」は特におすすめです。

労働時間短縮・年休促進支援コース

残業時間の削減や、年次有給休暇・特別休暇の取得促進に向けて、労働能率が向上する設備・機器の導入や専門家によるコンサルティングを受ける際に支払った経費の一部が助成されます。

まとめ

今回は2022年度に公表されている助成金について、受給額や必要な取り組みの紹介をさせていただきました。助成金は要件を満たしていると必ず受給ができるものですが、申請書類の作成を期限内に行うことは難しいです。専門的な知識がなければ要件を満たせずに不受給となる可能性もありますので注意をしましょう。

そのため助成金を利用される場合は、助成金の専門家である社会保険労務士に相談されることをおすすめいたします。TSUMIKI社会保険労務士事務所では、助成金の活用見込みの判断から実際の申請サポートまで行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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社会保険労務士によるワンポイント解説

助成金の活用は就業規則や労務管理が適切に整備されていなければ活用することができません。まずは自社の状況に問題がないのか確認しておきましょう。